平成２３年 ６月 定例会（第４回）平成２３年６月２０日（月曜日）午前１０時０分開議
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～出欠議員氏名 富樫幸宏議長 本多 茂副
議長出席議員（２９名） １番 斎藤 周議員 ２番
市原栄子議員 ３番
武田恵子議員 ４番 後藤 泉議員 ５番
佐藤丈晴議員 ６番 佐藤 猛議員 ７番
梶原宗明議員 ８番
阿部ひとみ議員 ９番 田中 斉議員 １０番
高橋正和議員１２番
関井美喜男議員 １３番 堀 孝治議員１４番 堀 豊明議員 １５番 小松原 俊議員１６番
高橋一泰議員 １７番 田中 廣議員１８番 荒生令悦議員 １９番
市村浩一議員２０番 後藤 仁議員 ２１番 毛屋 実議員２２番
菅原良明議員 ２３番
村上栄三郎議員２４番
高橋千代夫議員 ２５番
後藤孝也議員２６番
富樫幸宏議員 ２７番 本多 茂議員２８番
門田克己議員 ２９番 佐藤 勝議員３０番
菅井儀一議員欠席議員（なし）欠員（１名）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 説明のため出席した者阿部寿一 市長 本間正巳 副市長阿蘇弘夫
水道事業管理者 加藤 裕
総務部長高橋清貴 総務部付消防調整監 丸山 至
財務部長齋藤 勉 市民部長 大石 薫
健康福祉部長伊藤一幸 建設部長 齋藤克浩
建設部技監白崎好行 農林水産部長 小野直樹
商工観光部長土井一郎 八幡総合支所長 太田 豊
松山総合支所長齋藤啓一 平田総合支所長 前田茂実 会計管理者兼
会計課長高橋利秀 教育委員会委員長 石川翼久
教育長兵藤芳勝 教育部長 矢口正昭 水道部長兼
工務課長和田邦雄 監査委員 土門修司
農業委員会会長船越重幸 選挙管理委員会委員長 大場昭一
総務課長阿部 勉
政策推進課長 吉田吉信
総務課危機管理主幹兼
危機管理室長金野佐重喜 警防課長 村上秀一
財政課長須田和子 まちづくり推進課長 高橋 弘
環境衛生課長桐沢 聡 福祉課長 日下部雅樹
農政課長本間匡志 商工港湾課長 佐藤良広
観光物産課長佐々木雅彦 教育委員会管理課長 岡部敦雄
学校教育課長 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 事務局職員出席者須田 聡 事務局長 梅木和広
事務局次長中里 隆
議事調査主査 阿部 博 庶務主査兼
庶務係長金野洋和 議事調査係長 渡部 剛
議事調査係調整主任池田邦臣 議事調査係主任 佐藤専一
庶務係技能主任佐藤篤子 庶務係主事
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 議事日程議事日程第４号 平成２３年６月２０日（月）午前１０時開議第１．一般質問 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件（議事日程のとおり） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△開議
○
富樫幸宏議長 おはようございます。 再開いたします。 本日は全員出席であります。直ちに本日の会議を開きます。 本日は、お手元に配付いたしております議事日程第４号によって議事を進めます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△一般質問
○
富樫幸宏議長 日程第１、一般質問を行います。 順次質問を許します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
佐藤猛議員質問
○
富樫幸宏議長 ６番、佐藤猛議員。 （６番 佐藤 猛議員 登壇）
◆６番（佐藤猛議員） おはようございます。 では、通告の順に従いまして一般質問を行います。 まず初めに、
被災者支援システムについて以下３点についてお伺いをいたします。 このたびの大震災は、マグニチュード9.0という大きな揺れに始まり、それに伴う大津波、それにさらに電源喪失による
原子力発電所のメルトダウンによる放射能汚染は、いまだおさまるところを知りません。さらに風評被害が加わり、福島県はもちろん東北じゅう、いや、２次被害を含め日本じゅうが大きな被害を受けております。特にこのたびの大震災は、南北500kmに及ぶ津波の被害で、住民に最も身近な地方自治体が壊滅的な状態になりました。まちごと津波にさらわれ、住宅や工場、そして庁舎が壊れた被災地では、今でも混乱が続いております。住民の数と住所の把握は自治体の運営の最も基礎となるべきところであります。しかしそれがかなわない事態が起きているのであります。 被災に遭われ家を失った方が必要なのが、罹災者証明でございます。罹災証明書がなければ保険金の請求や支援金の申請、固定資産税の減免などもままなりません。ところがその罹災証明の発行に大変苦労している自治体も少なくありません。御案内のように証明書を発行するには、自治体の職員が、一つには発行を受ける世帯が被災時に住民であったこと、２つ目にはこの世帯が住んでいた住家が存在していたこと、３つ目にはこの住家が実際に被災していることを確認をしなければなりません。特に３つ目については職員が実際に現場に行き確認し、新しく作成した調査結果で確認することになります。加えてこれら３つのデータがそれぞれ独立して存在していることから、この確認作業は実に膨大なものになります。 宮城県石巻市では、６万戸以上が被災したものの、証明書の発行に大変時間がかかり、ほかの自治体から40人もの応援を得ても、１日にわずか発行できたのは800人にしかなっておりません。あってはならないことですけれども、万が一本市においてこのような大災害が起きた場合に、本市の住民把握についてはどのように考えておられるのでしょうか、お伺いをいたします。 次に、
全国避難者情報システムについて伺います。 今回の大災害は、極めて広域に及んだことに加え、先ほど申し上げたように東京電力福島第一、第二
原子力発電所の放射能漏れによる避難指示などにより、避難者が全国に広がっております。当該の住民がどこに避難し暮らしているのかすらわからないという異常な状態になっています。そのため総務省では去る４月12日に各都道府県知事並びに
全国市長会会長あてに
全国避難者情報システムを新たに構築し、避難者の所在等を把握しようとする旨を通知しております。避難先の市がＬＧＷＡＮを通じて県に情報を上げ、県は避難元の県に情報を送り、避難元の市町村に情報を提供するということでございます。本市においてもこれらの確認作業に当たられたと思いますけれども、現状はいかがであったでしょうか、お答えをいただきたいと存じます。 関連して、
被災者支援システムの導入についてお伺いをいたします。 これは、平成７年１月17日に発生した阪神・淡路大震災の折に、庁舎や機器類が損傷を受けた中、西宮職員が不眠不休でつくり上げた、まさに現場でつくり上げたシステムでございます。大震災直後ではそれまで各課で持っている情報は錯綜し大変混乱をしておりました。でもその情報を整理するツールさえあれば、それらは一元化されることができます。まさに市民に最も近い市職員が悪戦苦闘の中つくり上げたシステムであります。中央官僚が机上でつくったものとは天地雲泥の差があります。
被災者支援システムは、被災者台帳と
被災住家等台帳を管理する
被災者支援システムを中核として、そのほか６つのサブシステムから構成されています。１つは
被災者支援システム、２つ目には
避難者関連システム、３つ目には
緊急物資管理システム、そして４つ目は
仮設住宅管理システム、５つ目には
犠牲者遺族管理システム、６つ目には
復旧復興システムという内容でございます。詳細は省きますけれども、このシステムを導入することによって罹災者証明の発行がスムーズに進んだり、今話題になっている義援金や
被災者生活再建支援制度の給付管理、町別の被害状況の集計が可能になってございます。 平成21年１月17日、この
被災者支援システムを総務省を通じ全国すべての自治体に無償提供されたものと承知しています。その後、約200を超える自治体が導入をしたものの、本市を初めいまだ導入に至っていない自治体も少なくありません。しかしこのたびの大震災を受け急速に注目が集まり、導入のためのパスワードのようなものに当たるいわゆる
インストールキーを入手したのは220団体にも上ります。残念ながら本市に至ってはこの
インストールキーの入手にすら手を上げていない状況でございます。 導入費用も極めて安価であります。日々報道される被災者の厳しい状況を見れば、本人確認を含め１時間でも早い
罹災者証明等の発行がなければ、その家、その人は前に進むことすらできません。
被災者支援システムの導入についていかがお考えかをお伺いいたします。 次に、大震災時の安全確保と中小企業への影響についてお伺いをいたします。 まず、学校教育現場での避難訓練についてお伺いいたします。 余りに多くの犠牲者を出した大震災でございました。今も行方がわからない方が多くいらっしゃることで、私たちは津波の恐ろしさを再認識させられました。中でも本来安全・安心であるはずの学校にあって被害に遭われた子供たちのことを思うと、言葉もございません。特に児童108人のうち74人が死亡、または行方不明となった
石巻市立大川小学校のようなところがある一方、
釜石市立鵜住居小学校のように、児童・生徒350人全員が無事だったところもございました。 生徒たちの命を救ったのは、日々の災害訓練でありました。そこで身にたたき込んだ「おはしも」、押さない、走らない、しゃべらない、戻らないという、これが彼らを救ったと言われています。いずれの小学校でも子供たちを守ろうと、命がけで先生も御父兄も行動されたことはそれは間違いありません。それを責めることなどだれもできないと思います。しかしその場の判断の正否や日ごろの訓練のあるなし、さらにその訓練方法が科学的に間違いがないかどうか、これは非常に大事な点でございます。 本市にあっても、海岸から近く津波の被害を受ける可能性のある小学校や保育園もあろうかと存じます。このたびの教訓をどう生かしていかれるおつもりなのかお伺いをいたします。 次に、夏場の節電対策と影響についてお伺いをいたします。 政府は、この夏の電力需給対策として東京電力及び東北電力管内で15％の電力削減を行うと発表しております。公開された資料によれば、電力需要が大きくなる夏の需要期に東京電力では10.3％、東北電力では7.4％の抑制が必要とされています。これらをもとに企業や家庭、個人を問わず15％という削減目標が設定されました。「家族団らん、楽しく節電」という
山形方式節電県民運動は６月をＰＲ期間、７月から９月を強化月間として県民挙げて節電運動を盛り上げようとするものでございます。 言うまでもなく、戦後、我が国の世界史に例を見ない急速な成長を支えてきたものは電力であります。極めて良質で安定的な電力の供給があってこそ初めて日本のものづくりは飛躍的に発展をいたしました。このたびの大震災は、そのもととなる発電所に甚大な被害を及ぼしたのでございます。日本の電力の約３割を占めている
原子力発電所には世論の賛否もあり、従来のような電力の供給は容易に回復できるものではないと思っております。 こういった経緯から実施することとなった節電ですが、企業活動への影響もはかり知れません。市民への啓蒙活動は当然ながら、これらによる影響はどのように認識されているでしょうか。達成できない場合100万円のペナルティーを科すなどもあるようですが、政府が行った説明会では多くの企業から不満があふれたようであります。本市にあっても同様の危惧をされているところは少なくないかと思いますが、現状の把握とそれらの企業へのアドバイスをどのように考えておられるのか、お伺いいたします。 関連の最後といたしまして、このたびの大震災による中小企業への影響の把握と対策についてお伺いをいたします。 帝国データバンクは、５月31日時点で東日本大震災の影響で倒産した企業は131社に上ると発表いたしました。この数は阪神・淡路大震災のときの何と2.5倍にもなる極めて深刻な数字であります。このうち直接被害によるものが18社、残りの113社は間接被害によるものでございました。内訳をよく見てみると、
得意先被災等による
売り上げ減少が38社、消費自粛のあおりが35社、仕入先被災等による調達難、物が入らない、これが17社、親会社に連鎖して倒産が13社、その他が10社となっています。約９割が連鎖倒産ということになります。 阪神・淡路大震災の場合、ほとんどが直接倒産であったことを思うと、このたびは様相が全く異なっています。東北は経済を支える、ある意味主力とも言うべき
自動車産業が集積しています。御案内のように１台の自動車の使用する部品は３万点に上ると言われています。
自動車産業は大中小の各
自動車部品会社が多層的に製造、供給し合う構造になっております。その一つでもとまってしまうと業界全体に大きな影響が出てしまいます。その結果が
得意先被災等による
売り上げ減少が38社になったものと思っています。 さらに、消費自粛のあおりが35社に上ることにも注目しなければなりません。電通総研が４月中旬に行った全国調査でも、64％が自粛していると答えています。最近、多少改善の兆しは見せているものの、本格的な軌道回復にはいまだ至っておりません。観光やレジャー産業に至っては風評被害が甚大な影響を及ぼしており、中国を初めとする外国人観光客は大幅な減少となっています。このように中小企業はこれらの影響を受けて日々必死になって経営をされているはずです。本市にあってこれらの実態をどのように把握をされ、どのような対策を講じているのかをお伺いいたします。 最後に、テーマはがらっと変わりますけれども、公会計制度改革の「財政の見える化」について、以下３点お伺いいたします。 第１点目は、本市の取り組み状況についてでございます。北海道夕張市の財政破綻をきっかけに、2008年度から
自治体財政健全化法による財政指標の公表が義務づけられたことから、数値を算出するための財務書類４表、貸借対照表、
行政コスト計算、それから
純資産変動計算書、
資金収支計算書でありますが、この４つの作成、公開が一気に進んだものと思います。 公開整備の選択肢におきましては、
総務省方式改訂モデルと基準モデルの２つがございます。多くの自治体同様、本市においても
総務省方式改訂モデルで行われているものと承知をしております。しかしこの方式は決算統計の数字を単に組みかえ、財務処理を作成するための方式のために、個々の取引、事象を積み上げたものではございません。簡便で事務的負担が軽い一方、厳密さに欠け、検証が難しく、資産評価に時間を要し、さらに自治体間の比較に使えないなどの短所がございます。これらのことについて当局のご認識を伺いたいと存じます。 次に、企業会計「複式簿記・発生主義」について伺います。 以前、公会計制度導入を質問した私は、起業会計に基づく複式簿記・発生主義を取り入れるべきだと申し上げました。この方式は日常的に現金以外の債務債権なども会計処理するほか、土地や建物などすべての資産の出入りを記録します。そのため事業別、組織別の財政状況やコストを月ごとにリアルタイムで確認できるので、職員のコスト意識の向上や迅速な業務改善が可能になると言われております。本市の考え方を改めて伺いたいと存じます。 最後に、マネジメントの活用についてお伺いいたします。 新公会計制度の主な目的としては、財務諸表から得られる情報を活用して、自治体の財政運営や個別事業等の改善に生かすことが求められております。またそれが可能な仕組みであることが必要であります。そのために財政の持続可能性について分析、検証が可能であり、ストック情報やコスト情報から事業の効率性、有効性を検証し得る財務諸表であることが求められております。さらにこれらの自治体経営に有用な情報を得るための仕組みを構築する必要があると考えます。 合併から５年、合併特例債の活用まで最後の５年になりました。当然ながら酒田市は今後も30年、50年、100年と歴史を積み重ねていかなくてはなりません。それも今よりはよいまちにしていかなくてはなりません。市民の皆様には直接見えないながらも、そのもととなるのが本市の基礎的な資産の姿であり、そのための財政運営であると思います。そのためのマネジメントの活用について伺い、私の１問目といたします。 （
阿部寿一市長 登壇）
◎
阿部寿一市長 佐藤議員の御質問にお答え申し上げます。
被災者支援システムについてのお話がございました。確かに今回の震災については、一番市民に身近な市町村が、役場も含めてでありますが壊滅的な打撃を受けた、被災をしたという地域も多く、罹災証明等々の作業が大変困難を極めているところもあるというふうに承知をしております。 しかし、罹災証明の発行などの迅速化については、罹災者にとってはまさに生活に直面する問題でありますので、このような罹災証明などを迅速に発行することは、いかに厳しい被害を受けたとしても、市民の生活を守るという意味では市町村にとっても大変大事な仕事、使命であります。そういう意味では議員から御指摘がありました
罹災者支援システムの導入ということについても、大変有意義な提案だというふうに思いますので、活用事例などをしっかりと参考にして分析をした上で、導入について前向きに検討をしてみたいというふうに思っております。 次に、公会計制度についてのお尋ねがございました。公会計制度についてでありますけれども、本市においても市民の皆さんに本市の財政状況などをしっかりお知らせしていくことこそが公正、中立、また合理的な行政運営のためにも大変大事だということで、かねてよりそのバランスシートの公表でありますとか、さまざまな取り組みをしてきたところであります。行政事務も非常に複雑多岐、いろんなものにわたるわけであります。企業会計になじむもののほうがむしろ少ないというような事業が多いのでありますが、しかしだからといってその資産管理も含めて企業会計的な手法が必要でないというわけではありません。むしろ大変重要なことだというふうに思っております。 したがいまして、議員からご提案があったさまざまな会計制度の勉強に加えて、それだけですべてが解決するものだというわけでは多分ないのだと思います。本市でも長いこと取り組んでおります事務事業の評価制度をさらに充実強化していくとか、それから財政展望については中期の財政展望をお示ししているわけでありますが、さらにその精度を上げる努力をしていくということでありますとか、さまざまな取り組みをさらにしっかりとやっていきたいと思います。 その中ででありますが、人口が大幅に伸びない、むしろ減少傾向にあるという中で、大変将来的な負担になり得るのが施設設備などの維持管理に係るコストでございまして、そういう意味では、いかに資産の状況、公有財産の状況をしっかり的確に把握をし、そしてそれを適切に維持管理するということが、実は会計もそうでありますが、財政運営上も市民の利便性を長期にわたり確保するという意味でも大変大事な課題だというふうに思っております。施設管理についてよく近年言われる
アセットマネジメントというものを導入できないかということを真剣に検討しているところでございまして、それに先立つところのこういう財産台帳の整備、これをいち早く完成をし、会計制度、国で行われている会計制度の見直し、個々の
事務事業評価のさらなる充実、中期財政展望の充実、さらには
アセットマネジメントの導入等々の総合的な施策により、市民によく見え、しかも持続可能な本市行政というものを構築してまいりたいと考えているところであります。 以上であります。 （加藤 裕総務部長 登壇）
◎
加藤裕総務部長 私のほうからは、
被災者支援システムにつきまして市長の答弁に補足をさせていただきます。 最初に、大災害時の住民の把握についてというお尋ねがございましたけれども、災害の発生時におきまして住民の把握をする上で必要となる
住民基本台帳等のデータ、それから資産の被害状況を確定するために必要な資産台帳といったようなこういう基礎的なデータが、被災、震災によって流出してしまっては、本人の被害の把握ということが円滑にまいらないだろうといったような考えに立っておりまして、こういった基礎的な電子データにつきましては、市役所とは別の場所におきまして
バックアップデータを保管するといったような対策を講じているところでございます。 それからもう一点、
全国避難者システムについてのお尋ねもございましたけれども、このシステムによる情報提供につきましては、避難者からの申し出と、それから情報提供への了解をしていただくということに基づく仕組みでございまして、本市ではこれまで４月12日に受付を開始して以降、246名分の情報提供を行っておりまして、現在においても避難者から寄せられる情報を逐次更新、追加させていただいているといったようなところでございます。 以上でございます。 （丸山 至財務部長 登壇）
◎
丸山至財務部長 公会計制度の改革につきましてご質問いただきました。市長の答弁に補足をさせていただきます。 最初に、本市の取り組みの状況について総務省の改訂方式に取り組んでの検証というご質問がございました。本市では平成20年度の決算から総務省方式の改訂モデルによりまして、新地方公会計制度に基づく財務書類４表を整備し公表を行っているところでございます。このモデルでは、単式簿記、現金主義に基づく決算統計がベースだということで議員からも御指摘がございました。そのとおりでございます。比較的容易に会計を連結できるというふうなこともございまして、本市においてはこの方式でやっているところでございます。反面、昭和43年度以前の資産が含まれていないというふうなこともございまして、資産の状況を正確に把握したものではないということも御指摘のとおりでございます。 ただ、総務省方式の改訂モデルにつきましては、比較的簡便な方法だということで、平成20年の決算でいきますと全国市区町村1,750あるうち1,286の市区町村、約73％ほどですが、この方式によっているところでございます。基準モデルにつきましては113市区町村ということで、わずか6.5％という状況でございます。その意味では、一定のルールに基づきまして作成しているということから、自治体間の比較というふうなことも可能でありますので、現時点におきましてはこのモデルというものもそれなりの意義があるというふうな理解をしているところでございます。 なお、酒田市では国の指針なども踏まえまして、現在、資産台帳の整備を行っております。それができてさらに国の方向性が示され、全国一律に基準モデルということになれば、その方向に改めていきたいというふうに考えているところでございます。 それから、企業会計「複式簿記・発生主義」について御質問がございました。
企業会計方式に基づく複式簿記・発生主義、御指摘のとおり正確な行政コストの把握等ができる、さらには資産や負債の総体的な把握、さらには連結ベースでの財務状況の把握などが可能だということで、非常に有効なものというふうな認識をしております。 ただ、地方財政制度上、地方公共団体の公会計は現金主義で行うということが一応原則になってございます。今すぐ
企業会計方式、公営企業のような方式に改めるということは無理な状況でございます。今後、国の制度改革等も踏まえながら、そういう状況になればそのような対応もとれるのではないかなというふうに思っております。国でも現在今後の新地方公会計制度のあり方について検討しているというところでございますので、酒田市としてもこの国の動向を注視してまいりたいというふうに思っております。とりあえずは現行の財務書類４表を活用しながら、より的確な財政状況の分析あるいは市民へのわかりやすい財務情報の公表に努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 （石川翼久教育長 登壇）
◎石川翼久教育長 今回の大震災に当たって学校での避難訓練の状況、そして教訓を受けて今後どんな対応をしていくかということのお尋ねがありましたのでお答えさせていただきます。 今回の大震災を受けまして、３月の下旬に地震発生時の児童・生徒の安全確保の体制が十分であったかどうかという観点から、各学校の非常災害対策及び防災計画の見直しを図るよう指示をしました。そして４月、さらにこの６月に災害発生時の避難経路や避難の方法など緊急点検、そして見直しを図ったことなどの現状把握を行ったところでございます。 その内容については、特に津波の被害が想定される学校については、なるべく短い時間で、より高い場所へ安全に避難することが何より大切であり、これまでグランドを避難場所とする学校が多かったわけですが、より高いところとして、避難場所を近くの高層の建築物や丘陵地にするなど各学校のほうの立地条件に応じた第一、第二避難場所の見直しが行われました。避難経路についても、それまで海からなるべく遠く離れることを目安に、川に沿って避難せいというふうな指示であったわけですが、川から津波が来るということもありましたので、川からはなるべく離れる方向で避難をする方向などでも見直しが図られているようです。 津波を想定した避難訓練は、既に実施した学校が14校、これから実施する学校が11校、津波の影響を受けにくい学校などでは、実施する予定がない学校が今のところ14校でありました。現状から見て非常災害に即応できる体制になっているとは必ずしも言えませんので、今回の教訓を生かし一層の見直しが必要と考えております。 今後の避難訓練については、授業中や休み時間などに加えて、今回の大震災での教訓を生かし登下校、それから部活動、校外活動などさまざまな時間帯の設定などが、より必要であります。しかし、どんな状況にあってもみずから判断し、避難ができ、迅速な行動がとれるような、そんな計画的な指導を行う体制を教育委員会、また学校が整えていくことが大切であるということを再認識いたしました。特に津波発生時、安全が確認されるまで学校や想定している避難場所での児童・生徒の安全確保を図るなど、児童・生徒の避難誘導のあり方を各校とこれからも検討を重ねていきたいと考えております。防災教育の充実のために、学校を挙げて地域の防災訓練への積極的な参加をお願いしながら、家庭、また地域の方々と協働して非常災害時の子供たちの命を守っていきたいというふうにとらえております。 以上です。 （大石 薫健康福祉部長 登壇）
◎大石薫健康福祉部長 私のほうからは、大震災時の安全確保と中小企業への影響についての中の、保育園、幼稚園の避難訓練につきまして御答弁を申し上げます。 県が公表しました津波浸水域予想図には、宮野浦保育園一園がその境界線のところにございます。宮野浦保育園では津波を想定した避難訓練を裏山高台のグラウンドと定め、定期的に避難訓練を実施しております。津波浸水域予想図には入っておりませんが、海岸や河川が近くにある園にあっては、高台や高層の建物を避難場所とし、避難経路と避難時間の確認を行っているところです。保育園、幼稚園すべてにおきまして、毎月定期的に地震や火災を想定した避難訓練を実施しておりますが、このたびの大震災を受け、津波を想定した避難訓練も既に実施あるいは今後予定しているところであります。 以上であります。 （小野直樹商工観光部長 登壇）
◎小野直樹商工観光部長 私のほうからは、中小企業への影響についてということで、夏場の節電対策と影響についてお答えを申し上げます。 節電による企業への影響ということでございますけれども、職員が市内の企業51社を訪問しまして聞き取り調査を行ったところでございます。製造業では電力需要が大きい半導体の製造、それから過熱装置を使用している企業、こういうところでは電力の使用制限がある時間帯、これは９時から20時までというふうになっていますけれども、なるべく電力消費しないために生産のシフトを変更したり、あるいは操業時間帯をずらすなどの対策を行う、あるいは行う予定だというようなことを聞き取りをしております。 いずれの企業におきましても、生産量を落とさずに節電対策をいろいろと工夫をしておるようでございました。また小売業におきましては、店内の照明を20％カットするなどの取り組みを行っております。 市の対応としてはということでございますが、これは早速震災起きてすぐなんでございますが、東北電力に電力の安定供給を要請をしております。また各企業にも節電への協力を呼びかけているところでございます。それから中小企業の震災の影響ということでございますが、これも４月と５月にかけて行った市内企業への業況調査によって把握をしたところでございますが、これによりますと原料、資材の価格高騰の影響があるというのが39％ございました。それから売上高の売り上げの減少、それから損失、これが37％でございます。反面20％が影響がないという回答したところもございました。 その対策といたしまして、４月早々に市の独自で無利子の緊急融資資金の貸付事業を創設をしたり、また既存の各種融資制度の利子補給制度、これも創設をしたところであります。また今議会の６月補正におきまして、保証料を県と市で全額保証する保証料補給事業、これも創設をさせていただきました。また消費が低迷しないように、バイさかたキャンペーンなどいろんな方策を実施しながら、景気、消費が低迷しないような努力をしていきたいと思っておるところでございます。 以上でございます。
◆６番（佐藤猛議員） 今、さまざまお答えをいただきました。市長のほうからは
被災者支援システムについて大変前向きな御答弁をいただきましたので、ぜひ導入を図っていただきたいものと思っております。やはり先ほど申し上げましたように、実際にこういった災害が発生したときに、例えば罹災者証明を発行する場所、加えて、じゃ今度義援金を支給する場所、これはやはり異なっているはずなんですよね。そういうことから含めて、どうやって一元的にそれを把握できるかというのが非常に大事になってこようかと思っておりますので、この導入に向けて前向きな御答弁がありましたので、ぜひそういう方向で進んでいただきたいと思います。 今回の震災を受けて、もちろん太平洋側のほうでは即３月からわーっと申し込みがありましたけれども、一方で日本海側というんですか、やはり秋田県でも導入を検討し始めております。県内でも米沢とか山形とかそういうところがそういうふうに検討に入ってございますので、ぜひそういった意味で前向きにとらえていただいて、極めて安価なんですね。システムがすぐできていますんで、経費だとかさまざまなものを入れても、どこかの町なんかは80万円ぐらいで上がったとか、もっと安価にできるようなところもあるんですね。そういったものは基本的にございますので、ぜひそういったことで生かしていただきたいなと思ってございます。 それから、先ほどのお話の中で、話あちこち行って申しわけないんですけれども、今回６月10日、参議院の予算委員会の中でも総務大臣がやはりこの支援システムについて、改めて各地方にもしっかり訴えていくというふうなお話もされているようでありますから、大きな流れになっていくかと思います。システムそのものは先ほど申し上げたように全国に配付になっておりますので、そういったものをぜひ有効に活用をしていただきたいものと思ってございます。 それで、先ほどバックアップとして別のところでも管理しているという、こういうことがございましたけれども、ちょっとお聞きしたいのは、今回こういう発行するために大変な時間がかかるというのがどこでも言われているんですね。例えばうちの場合にそういったことがあった場合、どれぐらい一人の方に発行するのに時間がかかるということはシミュレーションされていますか、例えばどのぐらいだということは大体想定されていますか、それをちょっと伺いたいと存じます。 それから、子供たちの学校の安全というか安心についてなんですけれども、先ほど申し上げましたように、やはり日ごろどうその準備をしているかということが非常に大事になってくるかと思うんですね。今回指摘されているのが小学校、保育園とか幼稚園のことを申し上げましたけれども、今回の地震を受けて、実は小学校はそうですが、中学校、高校とかなるとなかなか時間がないとかそういうようなことで、そういった訓練もしていない。授業の時間がなかなかそういった時間がとれないというようなこともございます。ですけれども災害があれば、それは中学生でも高校生でも同じようなことがございます。津波だけではなくてですよ。そういったことについての災害訓練などございましたら、ぜひ教えていただきたいと存じます。 それから、公会計について、今、部長の御答弁あったように、確かに全国的に見れば複式のが圧倒的に多いのは十分承知をしております。ただ一方その目的を見れば、やはり税金や借入金、そういうのを有効的にどう使われているかということがあります。それから行財政運営の効率化、これがどうなっているかということがあります。そういうことを考えたときに、やはり確かに現金主義というのはわかるんですけれども、一方で発生主義、しっかりとらえていくことが非常に大事になってくるんだと思うんですね。これは前もちょっと申し上げたかと思うんですが、東京都などではこれは平成18年から既にそういう体制をとってございまして、非常に大きな成果も上げています。無駄な施設を削っていったりとか、いわゆる原価をしっかり把握をしたりだとか資産台帳を見たりだとかいうふうなことで非常に大きな成果を上げています。 こう言っては何ですけれども、国際会計からのっとった複式簿記とかいうのは、今例えばベトナムでありますとかそういったところでも普通の大きな流れになっているんですね。総務省はそう言っているかもしれませんけれども、それは総務省がおくれているという、こういう認識も一方であるべきなんです。東京都がそういうふうなことで全国に発信も既にしているわけですから、先ほどの
被災者支援システムではありませんけれども、そういった先進事例でいいものがあれば、どんどん取り入れていくべきなのだと思います。東京都だけではなくて、アルクなんかでもそういったものを採用し始めているところもございますので、そういうことについての考え方というか、そういた前例をどういうふうにとらえているか、このことも２問目として伺いたいと存じます。 以上です。
◎
加藤裕総務部長 罹災証明に関しての発行に要する時間、シミュレーションをしているのかというお尋ねがございましたけれども、これまでにそういったシミュレーションをしたことはございません。今のその
被災者支援システムのお話を受けて感じましたことの一つとして、確かに基礎的なデータ自体は住民の基本的なデータあるいは資産データ等流出しないにしても、それはまだまだ被災者対応として一元化されたシステムになっていないとすれば、かなりの時間を要するということは想像できると思います。それがどの程度の時間というのは、十分にこれまで検証したことがございませんので、今後、被災地の事例なども参考にして、あるいは阪神・淡路大震災においての西宮市の事例なども参考にさせていただいて、どの程度の効果があるか、現行のシステムとの比較なども少し考えてまいりたいといったように思っているところでございます。 以上でございます。
◎石川翼久教育長 中学校、高校で実際どういうふうなことになっているかというふうなお尋ねでありました。小学校は確かにいろいろ学科で勉強するより実体験ということが重要視されますので、必ずしも地震だけでなくて不審者のこと、もちろん火事のこと、煙に対する対応のこととかそんなことを含めて小学校は四、五回、中学校はおおよそ３回というのが圧倒的ですが２回ほど、高校は２回、春と秋というその中で、中学校の場合は必ず地震と火事、２つを想定しながらやっているということであります。 ただ、先ほど申しましたように実体験ということについては、小学校よりはなかなか時間がとれないということがありますけれども、理科の授業の時間から体育、保健の時間帯、いろんな教科を通しながら災害についてのことも勉強ができるというのが中学校、高校での一つの特徴であるかもしれません。ただ先ほど演壇でもお答えさせていただきましたけれども、必ずしもそれが実情に合っているかどうかということについて、今後とも各学校とあり方、やり方について研究をしていきたいというふうに思っております。
◎
丸山至財務部長 東京都の例について御意見をいただきました。私どもも東京都が独自にそういう公会計制度に取り組んでいるということは承知しております。ただ何といいましても東京都、規模が10万都市とはやはり違います。そういった意味では酒田市がそういったものに取り組むということについては、少しまだ時期的には早いし、中身を詰める能力という面でも、少しそこまでは行かないのではないかなという認識はしております。 したがいまして、国の動きというものをどうしてもそれを待つというふうなことにならざるを得ないわけですけれども、国のほうでもただいま国際公会計基準というものを導入すべく、いろいろ検討を行っているというふうに承知をしております。そういった意味で、まだ全国一律こういう方式でというふうなことについては、今後の課題ではないかなというふうにとらえておりますので、その辺の国の動きなどを注視しながら、複式簿記・
企業会計方式での会計というものについて研究をしてまいりたいと思っております。 現段階では、その現金主義に基づく会計と、それから企業主義、企業会計に基づく会計と、これをダブルスタンダードで両方走らせるというのは、やはり少し無理があるのではないかなと思っております。したがいまして国の動きを見ながら将来の少し勉強をさせていただきたいというふうに思っております。
◆６番（佐藤猛議員） 震災の対応などについては、そういうようなことで特に学校の施設の安全とかについては、やはり想定外があってはいけないんだと思うんですね。やはり壇上でも申し上げましたけれども危機管理をどうするか、これは先ほど申し上げた支援システムのセンター長の吉田さんという人の弁をあえて紹介させてもらいますけれども、「危機とは予想外のことが発生するものである。これから地方公共団体はどんな危機が襲うかは予想できないというふうに考えておかなければならない。だからといって手をこまねいていてよいわけではない。そもそも地方公共団体の根本の使命は、住民の命と生活を守るということであり、これができないようでは地方公共団体としては失格である」と、ここまで言い切っています。まさに県や国ではなくて、やはり地方、一番近い皆様方がそういうところにしっかり目を向けていく、こういう姿勢がやはりなお一層大事なんだなと思っています。 やはり今回の大震災を受けて、僕は地方公共団体の人たちは頑張っているんだなと思っています。自衛隊も頑張っています。消防士さんも含め本当に地方自治体の職員の人たちは頑張っていると思います。国は何やっているんだというそちらの思いのほうがはるかに強いのは、それは皆さんと共有をしていると思っております。そういった中であっても、やはりこの危機管理をどうするかという、そういった意識に強く立ってほしいものですから、こういうことを申し上げさせていただきました。 あと、先ほど罹災証明の発行についてわからないということでしたけれども、やはりこれは西宮だけではなくて別のところ、今回取り入れたところは、それまで７時間ぐらいかかっていたのが１時間ぐらいで発行できるようになったとか、そういった事例も聞いています。やはり物すごく時間が短縮できるという事例がございますし、そうすれば皆さん方のコストが下がるじゃないですか、負担がね。ですからそういった有用なシステムはぜひ使っていただきたいということを申し上げたいと存じますので、これは質問というよりもそういうふうにお話を申し上げたいと思います。 それから、公会計について部長のほうからは東京都のお話ありました。私は東京都のとおりやれという話じゃなくて、東京都を参考にしなさいという話をしているんですよ。例えば東京都の町田市はそれを参考にして、2012年度導入を今目指しております。ここの担当課長は、この導入することによって事業別、組織別の財政状況、またコストを月ごとにリアルタイムで確認できると思うと、もう部長おっしゃっているとおりなんですよ。だからこれは職員のコスト意識の向上になるし、またそういった意味でさまざまなことに対して業務改善が大きく前に進むと、こういうふうに言っています。東京みたいなあんなでかいところではなくて、そういう市や町もあちらこちらで導入検討を始めています。 先ほど言ったように、それは圧倒的に多いのはそれはわかっています、複式が多いのはわかっていますけれども、そうではなくて、こちらのほうがきちっと現状も把握できるし、職員の皆様方のコスト意識が高まるんではないのかなということで申し上げておる次第でございまして、改めてこの点についてだけもう一度御答弁願いたいと思います。 以上で終わります。
◎
丸山至財務部長 今のお話でございました。水道事業等も公営企業をやっている事業体、こういったところではおっしゃるとおり事務改善なり、あるいは事業の評価なりも生かしてやっております。そういった意味では非常に規模の大小ではなくて、公営企業にのっとったような形の複式簿記会計システム導入はできるんだろうというふうな理解はしているところでございます。 ただ、基本となる資産の把握、正直申し上げまして現在資産台帳についてもまだ整理中というふうな状況でございます。まずはこれがないと、何と言ってもそれがベースになりますので、それがないと複式簿記会計にのっとった会計の導入というのはやはり難しいのではないかなという理解をしています。したがいまして、まず急ぎその資産台帳の整備を目指すと。その上でそれをベースに市独自でやったほうがいいのか、あるいは国の基準にのっとって全国一律方式でやったほうがいいのか、その辺については精査をしてまいりたいと思います。 ただ、先ほども言いましたように現金会計ではできない行政の評価とのリンクですとか、将来の行財政改革に向けたいろいろな判断ですとか、そういったものの情報の提供という面では、この方式というのは非常にメリットがあるというふうな理解をしておりますので、それについては少し勉強をしていきたいと。御指摘のとおり東京都だからできる、酒田市ではできないというふうな狭い考え方ではなくて、積極的に勉強して取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○
富樫幸宏議長 そのほかについては、意見、要望と受けとめさせていただきます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
梶原宗明議員質問
○
富樫幸宏議長 次に進みます。 ７番、
梶原宗明議員。 （７番
梶原宗明議員 登壇）
◆７番（
梶原宗明議員） それでは、私のほうからも通告に従いまして質問させていただきます。 まず初めに、小中学校統合による空き施設の利活用の本市の基本方針について伺います。 近年、本市においても少子化が進み、平成17年の合併当初、小学校6,800人台、中学校3,500人台だった児童・生徒数は、平成23年５月１日現在、それぞれ5,800人台、3,200人台と、この５年間で約1,300人の減少となっております。また今後の推計を見ても、減少幅は小さくなるものの減少傾向に歯どめがかからない状況が当分は続くと推測されます。 酒田市合併以来、平成18年の東陽小学校と南平田小学校の統合を初めに、平成21年度以降は毎年小学校か中学校が統合されてきましたし、今後も計画されております。申し上げるまでもなく、小中学校は各地域の歴史とともに歩んできた経過があり、住民の皆様にとっては地域の核であります。コミュニティ活動の中心を担ってきた施設とも言えます。閉校によりそれらの施設がなくなることは、地域の文化、スポーツ活動の普及やレクリエーションなどを通した交流活動の衰退につながらないとも限らないと考えます。建物を解体して公園にしたというお話も伺っておりますが、本市の取り組みとしては地域の要望等を最優先するのかお考えを伺います。また仮に要望があり、残すとなった場合、耐震基準に満たない施設が多いと考えます。その場合の整備はどうなされるのかも、あわせて伺いたいと思います。 次に、これらの施設の災害時収容避難所としての考え方を伺います。 ３月11日の東日本大震災があってから、市民の避難所に対する意識も高くなっていると考えます。いざというとき自分はどこに避難すれば一番安全なのか、さまざまな災害や季節も想定して、場所や経路、方法など対策を立て確認していると思います。その場合、やはり中心になるのが小中学校やコミュニティセンターなどの公共施設ではないでしょうか。市街地はもちろん、特に農村部や中山間地域ではこれらの施設に対する依存度は高いと考えます。 現在、市内ほとんどの小中学校が収容避難所に指定されております。その中で小中学校の統合により建物や施設がなくなるということは、あわせてその地域の避難所の一つがなくなるということ、ほかにかわる施設も少ないということもあり、その地域の収容人員の大幅な減少につながると考えます。統合が予定されている一部の地域では、せめて体育館だけは残していただきたいといった声も聞かれます。しかし一方では老朽化した施設であるため大丈夫かといった意見もありますし、建設されている場所自体、災害時には安全なのかといった疑問もある場所があるとも伺っております。これらの施設の今後避難所としての活用の考え、改修、改築のお考えを伺います。 ２番目に、酒田市地域福祉計画、住民参加への施策について伺います。 本市での高齢化は、全国平均より早いスピードで進んでおり、平成26年には３人に１人が65歳以上になると予想されております。高齢者福祉の向上や介護予防の充実はもちろん、健康で長く過ごしていただくための施策は重要であると考えます。本市でも包括支援センターを中心とした介護福祉支援は十分とは言えないまでも年々拡充されてきていると認識しておりますが、高齢化のスピードに追いつくのは非常に厳しいものがあると思います。 そして、その一方で介護保険の負担増にならないか危惧されるところであります。介護を受ける以前の方々への健康増進への取り組みや施策は、今後ますます重要になると考えますがいかがでしょうか。今年度新たに策定された第二期酒田市地域福祉活動計画を見ますと、第一期計画を踏まえて、より充実した内容、計画になっていると思います。特に活動計画では地域のマンパワーの活用が重要視されているようです。地域住民が主体となって取り組むのは地域福祉の基本であると考えます。そういったことからも、これらの計画を実行するには行政がかかわることも大事ですが、よりその地域を理解しているコーディネーター、担い手が必要でしょうし、その人材を育成することが最も重要であると考えますが、いかがでしょうか。 また、そういった事業を考えたとき、より使いやすい施設や場所の問題はどうでしょう。その地域において気軽に集えるところの提供、そしてそれに係る経費等の支援も重要ではないでしょうか。地域の方々やボランティアを中心に活動を活性化することはわかるのですが、具体的な支援等お考えあれば伺います。またこういった取り組みで成功事例などありましたら伺いたいと思います。 次に、酒田農産物の産地形成、ブランド化への取り組みについて伺います。 改めて申すまでもなく、農業は本市の基幹産業であり、本市経済に及ぼす影響は大きなものがあります。特に稲作は庄内地域の気候、風土にマッチし、米は一番の産品であり全国でも一大産地であります。しかし生産調整により、今年度ついに転作目標面積は33.6％と、水田面積の３分の１以上で主食用米をつくれないという状況下にあります。そして米価は粗収益で補助金を含めても10ａ当たり10万円台前半にしかなりません。農地の集約やコストの低減では賄い切れなくなっているのが現状です。米プラスアルファということは以前から言われているところであります。本市でも栽培されている農産物いろいろありますが、全国の市場規模から見て、産地の規模としてはとりわけ大きなものがないというのが現状ではないでしょうか。そこで園芸作物などへの取り組みは喫緊の課題と考えます。 そんな中で、今年度、大豆に加えて新しく土地利用型作物の導入に支援されることは、生産者にとって希望の持てるところであると思います。ある程度まとまった量がないと市場では有利販売できませんし、相手にしてもらえないということもあります。高品質の均一化されたものをある程度一定の量を供給できることが望まれるところです。また同じ作物でも他産地との差別化、特色のあることも有利販売の一つの材料だと考えます。本市の庄内バイオ研修センターでも、現在までもち米の酒田女鶴、イチゴのおとめ心などの研究開発を行ってきた経過がありますが、この研修センターを生かした特色ある本市の園芸作物開発への取り組みのお考え、また消費者のニーズや市場で売れるもの、本市にマッチするものなど総合的な分析や戦略的な取り組みが必要と考えますが、御所見を伺います。今後、バイオ研修センターを活用した種苗供給のさらなるお考えはないものかも伺って、１回目の質問といたします。 （
阿部寿一市長 登壇）
◎
阿部寿一市長 梶原議員の御質問にお答え申し上げます。 まず、小中学校の統合による空き施設の利活用についてのお尋ねがございました。小中学校、長年地域で大切にしてきていただいた学校であり、その施設でありますので、その施設をしっかりと支えてきてくださった地元の要望というのは大切にもちろんしたいというふうに思います。したがいまして、その要望について十分お話を聞くわけでありますが、現在使われている実態とか、今後どのように地元で使うのかという目的とか必要性、さらには耐震改修をするとなると当然コストもかかってくるわけですので、そのコストの問題などを総合的に勘案をして、できる限りの対応をしたいというのが私の考えでございます。 ただ、その施設によっては、もう耐震補修をしてもかなり難しいというものがあるとすれば、どのような施設として利活用できるのかというようなことを、また地元の皆さんと新たに協議をするというようなことも大切だというふうに思っております。 それから、仮に施設をなくするということになった場合に、避難所というものがなくなるのではないかというようなお話がございました。確かに学校施設については避難場所としても有効に活用できる施設だと思います。このたびの震災でも、学校施設なども数多く避難場所として活用されている例があるわけであります。したがいまして、これからもしっかりと現在の施設などについては有効活用をしっかりできるような対応をしていきたいと思っております。万が一の震災時でも学校施設の耐震化、それから一部被災者の受け入れを想定した備品の整備などについては、学校と協議しながら進めていく必要があるのではないかなというふうに思っております。 ただ、避難所が必要だから学校校舎を維持するとか学校体育館を維持するというようなことではなくて、現在ある施設についてはそういうように有効活用するということでございます。避難所が不足するんではないかというような場所については、新たに民間施設などについても受け入れの協力要請をするというようなことなどによって、避難場所、また一時避難場所は近隣で確保していただくとしても、長期にわたるような場合には別の場所に移っていただくなどの災害時の避難計画みたいなものの見直しも、施設がなくなってくるということになれば必要だろうというふうに思います。 そういう意味で、今は今回の東日本大震災の対応ということもありますので、大規模津波が来たときの避難場所や避難路の見直しということを今優先をしておりますが、その津波のみならず活断層地帯なども本市では抱えているわけでありますので、まずは津波を急がせていただきますけれども、その他大規模災害時の避難場所、避難路の対応については、地域の皆さんと話し合って計画的に見直しをしてまいりたいと考えているところでございます。 それから、酒田農産物の産地形成の関係で、庄内バイオ研修センターの利活用についての御提案がありました。議員からも御質問の中にありましたように、バイオセンターでありますが、酒田女鶴でありますとかさまざまな形で成果を上げてきていただいているというふうに思っております。例えばそのもち米とかイチゴの優良品種が活用されたとしても、それを普及していくためには、やはり良質種苗の供給ということが大変大事になるわけでありますので、現在バイオ研修センター内にＪＡ、全農、そして県の普及課、そして市役所職員などを会員としながら酒田市種苗供給推進協議会を設置してございます。 この中では、現在のところイチゴを中心とした種苗の供給ということで、現実にこの協議会を中心に種苗供給を行っております。これから園芸振興をしていく場合に特産品の開発、また食味がよくてつくりやすい新たな産物の開発などに加えて、良質種苗の安定的な供給ということも大変大事な課題でございますので、庄内バイオ研修センターがこの種苗センターとして庄内の他にある種苗センターとの役割分担を考えながらでありますが、それを位置づけていくということも有力な選択肢だというふうに思っております。 なお、どのような種苗を選んでいくのか、どのような品種を改良していくのかなどについては議員から御指摘がありましたけれども、そのあたりについてはＪＡの皆さん、生産者の組合の皆さんなどが敏感に対応しているわけでありますが、どのような種苗を選ぶとかどのような品種を改良していくかということは大変大事な課題になりますので、さきに申し上げた種苗供給推進協議会などを中心に、市場のニーズを積極的に把握して戦略作目みたいなものを設定をし、そこに重点化していくというような研究検討も、この協議会などで進めてまいりたいというふうに思っているところであります。 以上であります。 （大石 薫健康福祉部長 登壇）
◎大石薫健康福祉部長 私からは酒田市地域福祉計画、住民参加の施策について御答弁を申し上げます。 高齢者の健康増進への取り組みでございますけれども、これは大変重要なことで、今年度策定します第５期の酒田市高齢者保健福祉計画、あわせて策定をします介護保険事業計画あるいは健康さかた21計画の後期計画も今年度見直しをいたしますので、その中で施策を検討してまいります。高齢者の健康づくりはもちろんでございますが、人間関係が希薄化しておるということで、社会から孤立する方や、通院、買い物が困難な方の増加あるいは高齢者の身体状況の急変など緊急に対応することが多くなってきております。地域での支え合いが重要となっていることを認識しているところでございます。 このため、地域福祉計画の基本目標の一つに、「ふれあいと思いやりを大切にするまち」がございます。具体的な取り組みとしては、身近な施設を活用した交流の場づくりの推進を掲げております。市ではこれまでも老人いこいの部屋や福祉の部屋等、整備事業などを通し地域での居場所づくりに支援をしてきた経過がございます。よりオープンな形でだれもが気軽に集える居場所を拠点とした地域内の共助の推進は、地域住民の触れ合いや介護予防の推進など地域福祉の充実した住みよいまちづくりのために重要なことだと考えております。こうした観点から地域住民が連携し、コミュニティセンターや自治会館など地域にある施設や建物を有効活用しているところであります。 担い手あるいは人材につきましては、現在は学区社会福祉協議会、地区社会福祉協議会あるいはそのコミュニティ振興会などが中心に担っておりますけれども、地域の自治会館等を活用した介護予防事業あるいは地域高齢者支え合い事業などの支援を市として行っております。社会福祉協議会におきましても新・草の根事業の中でいきいきサロン開催などを行っているところであります。 介護予防事業につきましては、年間約8,000人程度の利用がございます。地域交流事業いきいきサロンにつきましても約２万5,000人程度が参加をしているので、次第に定着をしているところでございます。また民間施設を利用した例として、今年度からＮＰＯ法人が地域の空き家を利用した児童の見守りと高齢者との交流会活動を通した地域の居場所づくりを行います。市では公益活動支援補助金を交付し支援を行ってまいります。 なお、こうした活動につきましては地域住民の連携だけではなく、こうしたＮＰＯ法人のほかボランティア団体などの市民活動との連携も考えられますので、こうした事例を研究して地域に提供してまいりたいと考えております。 以上でございます。 （白崎好行農林水産部長 登壇）
◎白崎好行
農林水産部長 それでは、私のほうから酒田農産物の産地形成、ブランド化への取り組みについてのお尋ねの中で、本市における園芸作物への取り組みの考え方について補足答弁をさせていただきます。 農業振興につきましては、いかに農業者の所得を上げるかということでいろんなフェアとかイベント、それから市場ニーズをつかみながら、売れる農産物について農業関係団体の支援ということで予算化、事業化をしているというところでございます。しかし近年の米価下落によりまして農業所得の確保が大変厳しくなっておりますが、本市にはすばらしい水資源、基盤整備された農地、砂丘地、そして中山間地などがあるということで、そのほかすぐれた農業者の技術があるというふうに思っております。 これらの特色を生かしまして、経営の複合化や園芸振興に取り組みながら、この園芸振興の取り組みの考え方といたしましては、安全・安心で環境に優しい農業を追求しながら、規模として農産物の産地化、ブランド化による販売の拡大による農業所得の拡大に努めたいというふうに思っております。また今年度は土地利用型農業の促進といたしまして、高付加価値作物の複合経営のモデルといたしまして、農協と連携をしました酒田元気協定に基づきまして、大豆以外の戦略的土地利用型作物を確立するために転作田を確立した栽培実証や、米プラスアルファとしてのサマーティアラの支援など、いろんな角度から園芸振興に努めております。 以上であります。
◆７番（
梶原宗明議員） 小学校の空き施設の問題なんですけれども、地域にとっては本当に古くても必要ではないかなという御意見もあるわけでして、その中で築40年とか50年という施設、中には大正時代に建設されたという建物もあるわけでございます。そういった文化的価値も、もう地域の皆さんと十分議論されて、本当に対応を検討して、今後残すか残さないか、理解を深められて答えを出していただきたいなというふうに考えるところでございます。 あと、収容避難所についてなんですけれども、３月11日の大震災があってから、市民の皆さん非常に関心のあるところだと本当に思うんです。それで酒田市のホームページを開くと収容避難所の一覧表があるわけでございますけれども、ほとんどの公共施設が掲載されております。また先ほど市長からも答弁でもあったんですけれども、この中で民間の施設が載っていないわけなんです。民間の施設、使わせていただけるところはないのでしょうかということを伺いたいなというふうに思います。また、それをこのホームページなどの一覧に載せることは可能ではないでしょうかということです。 それと、収容避難所の収容人員なんですけれども、人数、非常に地域によってでこぼこあるわけなんですけれども、どういったことでこの人数設定なされているのか、その施設の大きさもあるんでしょうけれども、資機材の関係であるとか、どういったことでこの収容人員になっているのかお聞かせ願えればと思います。また今後こういった収容避難所なんですけれども、地域性であるとか位置関係、収容人数も含めてなんですけれども、対応のお考えがあれば伺いたいなというふうに思います。 それと、次に２問目の住民参加の施策なんですけれども、今年度策定された第２期の地域福祉計画、活動計画でありますけれども、これ非常に立派な内容、計画になっております。本当に理想的だと私も思うんです。ただそれが機能できて初めて生きてくるんではないかなというふうに思うところです。だれがどういうところでどんなことをといった考えはないでしょうか。もうちょっと具体的にお願いできればありがたいというふうに思います。 例えば、地域福祉を支える担い手というところでは、先ほどありましたけれども市民、自治会、コミュニティ振興会などのさまざまな組織がすべて網羅されておるようでございます。活動の拠点は小学校区を拠点とするコミュニティセンターとなっておりますし、ただこういったことだけで果たして機能するのかということも私少々疑問なんです。と申しますのも、やはりそれをいかにしてマッチングさせてコーディネートする方が果たしていらっしゃるのかということです。それを行政がやるのも一つの手だてなんでしょうけれども、やはりその地域をわかっている人、果たしてその地域を一番理解している人がやれるかやれないか、やるのかということだと思います。そしてそれに協力支援できる組織や人材は果たしているのか、こういったことをすべてやはり考えてコーディネートする人材の育成というのは、非常に大事ではないかなと思います。 また、それにあわせてなんですけれども、包括支援センター的な別の相談窓口であるとかコーディネーター、これは今述べましたけれどもそういったこと、そういった方々、専従職員的な方々が必要ではないかなと私は考えますので、そういった方々、地域に張りつけのお考えなどはないでしょうか。 それと、先ほどＮＰＯなどの事例ございますよということございました。そういったこと、なかなか市民の皆さんわかりにくいし、各地域にまだ果たしてそれがマッチするのかということもあるんですけれども、こういったいろいろな取り組みをぜひほかの地域でもできないかといったような検証であるとか、またそれを踏まえてモデル事業などはお考えはないでしょうか、伺いたいというふうに思います。 それと、３番目のバイオ研修センターの利活用なんですけれども、農家の皆さん、新しい作物に取り組む場合、資材や技術であるとか、非常に不安を持ちながらのスタートになるわけでございます。とりわけその中でも育苗というのはその後の作物の生育やでき、ふできを大きく左右するわけでございます。種苗のできで、その作物のよしあしが決まってしまうといっても過言ではないと私は思います。栽培の初期段階で失敗して新規作物がなかなか定着しないというようなことも伺ったことございますし、産地化や生産物の品質の均一化を図る上では、同じ種苗を育成するというのは販売戦略上も非常に重要ではないかなと考えるところでございます。そしてその育苗作業を分業化することによって、労働力の分散化であるとか生産施設、圃場の有効利用も図られると考えますが、お考えを伺いたいというふうに思います。 また、種苗の供給を調整することもできるわけなんです。これによりまして集中出荷の回避や長期計画出荷も可能になりまして、市場でも有利販売できるんではないかなというふうに考えるところです。 お隣の庄内町では、既に種苗センターがあるわけでございますけれども、種苗センターのほうから安定した種苗の供給によって花卉の生産が年々ふえているというようなことでございます。その中でやはり育苗と栽培の分業化が図られまして、生産者の皆さん、育苗に要していた労働力や施設をその分、生産に向けられたということで、さらに面積拡大であるとか品質のよいものができるようになったということでございました。市場においても早い段階から産地の情報が把握できて、需要の対応に対処しやすくなったと高評価につながっているようでございます。 今後は、庄内町のほうでは花卉とともに野菜種苗の供給も充実させる、そういったことで現存の施設では余力がないことから、種苗センターの増設を図るということでございました。こういったことが新規作物への取り組みを容易にしていることのようですし、規模拡大、産地化、ブランド化へとつなげる一つの戦略ではないかなというふうに考えるところでございます。 本市でも、庄内町の種苗センターから供給を受けている生産者の方々おられるようでございます。町外ということでもありますので、庄内町の種苗センターの余力が余りないということもあって、早い段階で種苗の申し込みをしても、供給の確約はその時点ではいただけないということでした。現在のところは大きな支障は出ていないようですけれども、生産者の方々は毎年毎年非常に気をもんでいるんだということもありました。こういったことからも本市でもバイオ研修センターあるわけでございますので、これをぜひ活用して種苗センターのような施設が必要ではないかなと考えるところですけれども、こういったところを再度伺いたいというふうに思います。
◎
加藤裕総務部長 幾つかお尋ねをいただきましたので、お答えをさせていただきます。 最初に、小中学校の空地、空き施設の活用についてでございますけれども、古ければ解体をするといったようなそういうことではなしに、御指摘のようにその文化財的な価値を有する学校施設も中にはございますので、そういった個々の事情にも配慮をさせていただきながら、地域の方々の御要望を踏まえさせていただいた上で、地域の皆さんと一緒になって検討させていただきたいというふうに考えているところでございます。 それから、収容避難所についてのお尋ねでございますが、最初に民間施設の活用ということがございました。現時点におきましてもかんぽの郷でありますとか、あるいは私立高校といったようなところは、所有者の同意を得ながら指定をさせていただいておりますし、またこのことについては市のホームページにもこういった情報を掲載をさせていただいているところです。なお活用できるような民間施設等がございますれば、これも今後検討させていただきたいという思いでございます。 それから、収容避難所の人数の根拠についてのお尋ねがございましたけれども、現在の収容避難所の収容人数につきましては、大体１人当たり５立方メートル程度を前提にして算定をさせていただいている、その結果の収容人数ということでございます。 それから、全体の収容人数につきまして、地域性によって少しばらつきといいますか違いがあるんではないかと、その対応についてのお尋ねであったかと思いますけれども、現時点で市全体としては５万9,000人収容できるというふうな人数になってございます。 例えば、現時点で想定をされております庄内平野の東縁断層帯による被害想定でいきますと、ピーク時で１万3,000人の被害想定がなされております。全市の人口比で申し上げますと大体11％程度になるということでございますが、こういった被害に対しては現行の５万9,000人の全体の収容人数で対応できるというふうに考えておりますし、また各地区のそれぞれの避難所における収容人数であっても、大体10％以上はこれは満たしておりますので、この現行の避難所の考え方からすれば、どうしても身近にある公共施設を収容避難所として指定せざるを得ない、そんなことでばらつきが出てまいりますけれども、現行の想定の計画の中ではこれは十分に収容できるという考え方に立って指定させていただいているものでございます。 以上であります。
◎大石薫健康福祉部長 地域福祉の推進に関してでございますけれども、地域福祉の推進は行政と民間あるいは民間同士の協働が必要であります。特に地域住民の皆さんの主体的な参加が大前提となると思ってございます。こうしたことから福祉サービスを支える人材の育成が大切と考えております。 具体的には、議員御指摘のとおり地域福祉のリーダー育成あるいはその地域における福祉の担い手の育成でございます。人材育成の取り組みにつきましては、酒田市社会福祉協議会において市が策定をした地域福祉計画と連携し、民間組織である社会福祉協議会として取り組む実施計画となる酒田市地域福祉活動計画を策定をしてございます。この中で例えば地域住民の交流の場づくりとして地域交流事業、現在いきいきサロンとして行っているものでございますけれども、こうした事業の拡大を図る中で企画運営面や事例紹介などサロン事業企画のコーディネートあるいは事業助成の方法の検討、地域のリーダー育成などの課題を調査検討しながら、地域福祉の中心事業と推進をしていくものでございます。 今、専従職員の配置ということもございましたけれども、専従職員の配置を検討する前に、まずは地域にすぐれた人材がいらっしゃいますので、人材育成の課題を調査検討しながら酒田市と社会福祉協議会が連携をし、着実に取り組みを進めてまいりたいと思います。 また、他市町村におきましてもいろいろな地域福祉活動の取り組みがございます。大変参考になる例もございますので、そうした他の例あるいは本市の中で取り組んでいる例、あるいはそうした取り組みの結果などにつきまして、機会をとらえて丁寧にＰＲをしてまいります。 以上でございます。
◎白崎好行
農林水産部長 種苗センターの必要性についてということでのお尋ねでございます。議員がおっしゃるように、種苗センターがありますと農家の方々もいろんな意味から農産物の特産化に取り組みやすいというふうに思っております。また種苗センターがありますと、産地化の形成、生産物の均一化、そして市場にこちらから打って出られるというふうなことで、戦略的な農業振興も可能というふうに思っております。 なお、庄内町の種苗センター、合併もございましたけれども、平成５年に建設され、平成18年の種苗の出荷額の比較をいたしますと341％の伸びということで、かなり種苗センターが農業振興に果たした役割は非常に大きいというふうに思っております。また私たちも総合計画におきまして魅力ある農林水産物の振興という中で、水稲主体から園芸振興などの複合経営を目指すとしております。 なお、バイオ研修センターにつきましては、業務といたしましては人材育成と種苗開発というふうなことになってございますけれども、先ほど市長が申し上げましたとおり、種苗供給検討協議会の中で今年度のテーマといたしまして体制、人材、事業主体、それから品目などを含めまして、意見交換をしながら検討していきたいというふうに思っております。
◆７番（
梶原宗明議員） 今、収容避難所の件で御答弁いただきました。収容避難所だけではなくて避難所などは本市でも先ほどありましたようにいろいろな災害がやはり想定できるわけでございますので、そういったものにぜひ対応できるような対策を立てていただきたいなと思います。そしてやはりそれを、これ収容避難所なんですけれども、市民の皆さんにできるだけわかりやすくお知らせしていただきたいなと、これが一番重要ではないかなというふうに考えるところでございます。今、防災ガイドブック制作中であるとも伺っておりますので、そういったこともぜひ十分御留意されて発行していただきたいというふうに思います。 それと、住民参加の施策なんですけれども、先ほど健康福祉部長おっしゃられたこと、本当にそのとおりなんです。ただそれがうまく機能するかというところに私はかかっているんだと思います。そのためには本当にコーディネーターの人材育成、私は急ぐべきだと思いますし、これはぜひ取り組んでいただきたいなというふうに思います。 そして、居場所の話もあったわけなんですけれども、お茶飲みをしながら世間話をするような気軽に利用できる居場所というのは、これ一部の地域でなくて、今後やはり全市的に必要ではないかなというふうに思うところでございます。それが介護であるとか認知症の予防にもつながりますでしょうし、引きこもりや孤立化ということも近年叫ばれておるわけでございますので、そういった場所があることによってこういったものを防げるんではないかなと、そういったことも一つの方策になるんではないかなというところでございます。そういったことによって地域の皆さんの共助の精神であるとか支え合いと先ほどありましたけれども、そういったことにつながっていくのかなというふうに考えるところでございます。 バイオ研修センターのことでございますけれども、このバイオ研修センターに伺うと、職員の方々、非常に意欲的に新しい品種であるとか作物に対する研究開発、取り組んでおられるようでございます。ただ先ほどいろいろあったんですけれども、研修センターということで、設置目的が種苗のそういったものの供給施設ではないよというようなこともあるようでございます。それと圃場が非常に現段階では狭いというようなこともあるようでございます。大きな試験栽培やってみたいんだけれども、現段階ではちょっとできないんだというようなこともございました。この研修センターが充実することが次の酒田農業、酒田の園芸作物への一つのステップアップに私はつながるというようなことも考えられますし、それをやることによっていろいろな戦略も私は立てられるんでないかなということもありますので、ぜひ種苗センター的なもの、前向きに御検討することを要望して終わりたいと思います。
○
富樫幸宏議長 すべて意見、要望として受けとめたいと思います。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△後藤泉議員質問
○
富樫幸宏議長 次に進みます。 ４番、後藤泉議員。 （４番 後藤 泉議員 登壇）
◆４番（後藤泉議員） それでは、私のほうからも通告に従いまして一般質問を行います。 まず最初に、酒田市の今後のエネルギー政策についてということで二、三お尋ねいたします。 このたびの東日本大震災においては、福島
原子力発電所を初め多くのエネルギー供給源が甚大な被害を被ったことは御承知のとおりでありますが、その後、国のエネルギー政策に関しても大きく転換が迫られており、菅総理大臣による太陽光発電が全電力に占める割合20％目標の国際会議での発言、またこの夏の節電15％目標など、電力や代替エネルギーに関する問題は全国民の関心の的になったところでもあります。震災後３カ月が経過した今でも、東北電力の太平洋側の原子力及び火力の発電所は、８カ所のうち１カ所しか稼働していない状況のようですし、東北地方のみならず市民生活に与える影響がじわじわと重くのしかかってきているように思われます。 そのような状況の中、本市としても震災当日からの長時間の停電や電力需要に対する不安等、予測していなかった問題も浮かび上がってきたのではないでしょうか。まずこの大震災を教訓として議会からの提言等も踏まえ、いち早く酒田共同火力発電株式会社への３号機、４号機の増設の要望を行った動きもあったわけですが、その結果といいますか反応はどうだったのでしょうか、また共同火力発電側からの支援要望等などなかったのでしょうか、それに今後どのように本市としては動いていかれるのか、お伺いしておきたいと思います。 さらに、今回を教訓として本市のエネルギー政策は今後どうあるべきか、お考えもあわせて伺いたいと思います。2017年までの本市総合計画の中には、エネルギー関連の政策としてはほんの二、三行の記述で触れているだけなので、合併前の酒田市地域新エネルギービジョン策定調査報告書、平成15年版ですが、現在の目標とされているものと思います。それにもいろいろな中長期目標が示されていますが、今回を教訓とすれば酒田共同火力発電株式会社への増設要望等も含む、より具体的な酒田市のエネルギービジョンの策定を早急に行わなくてはいけない状況になったのではないでしょうか、御所見を伺います。 また一方で、福島
原子力発電所の大事故により、原発事故の恐ろしさは全国民の知ることとなり、今ほどエネルギーに関して国民の目が向けられたこともなかったのではないでしょうか。中部・北陸を含む多くの
原子力発電所の再開のめどが立たない今、代替エネルギーとして新エネルギー、持続可能な再生エネルギーへの関心はますます高まってきています。再生可能エネルギーの全量買い取り制度も視野に改革が進もうとしています。本市でもさまざまな新エネルギーへの取り組みは行ってきてはいるわけですが、今こそその取り組みに拍車をかけ、積極的に国や民間のエネルギー供給施設の誘致に取り組んでいかなければならないときと思いますが、どのようにお考えかお伺いいたします。 つけ加えて、今、新庁舎建設計画が議論されている最中ではありますが、今年度から始まるであろう基本設計の中にも、本市の特徴を持ったさまざまな新エネルギー対策を盛り込むべきと考えますが、あわせて御所見を伺います。 次に、がらっと話は変わりますが、酒田市における方言教育についてということで御質問いたします。 私は常日ごろから残念に思っていることの一つに、最近の小中学生の児童・生徒はほとんど標準語に近い言葉遣いになってしまって、親子の会話を見ても、なまりや方言が出てこないのは何でだろうと思うときがあります。それは市街地も周りの地域も同じような傾向ではないかと思っておりますが、酒田市に住み、地域に誇りを持ち、地域を大事にしていこうとするならば、住む土地の言葉も大事にしていこうという環境がないと、なまりや方言はいつか消えてしまうのではないかと危惧しているところであります。核家族化も進み祖父母との疎遠も原因の一つとも思いますが、本市では方言を伝えていこうという教育環境はあるのでしょうか、お知らせいただきたいと思います。 昨年発行された酒田市教育振興基本計画の巻頭には、もっけだのの心とふるさとへの思いということで、高橋前教育長さんが、「もっけだのという言葉が持つ心と愛すべき方言が残るふるさとへの思いも育てていかなければならないのではないでしょうか」と記述されております。まことに同感でうれしいのですが、その基本計画の中身には方言教育らしきものが全く出てきませんでした。 ある新聞記事によれば、今年度から実施される小学校の新指導要領には、「方言と共通語それぞれのよさを知り、話すことができるように指導することが大切である」と記述されたとありました。まさに今までは方言やなまりを直す、矯正させられてきたことが、方言と標準語がともに生きる、共生することになり、言葉からも地域の文化、伝統を重んじていくようになっていくことは大変すばらしいことだと思います。 しかしながら、酒田市の教育環境においては、先ほどのように振興基本計画の中にも出てきませんし、この間、総務常任委員会での学校視察でも、それぞれの学校の教育目標や経営方針等にも方言を念頭に置いた活動はなかったように思います。これからはぜひとも本市においても、方言やなまりを大事にする教育施策の展開が必要だと思うのですが御所見を伺います。 また、そのためには方言を正しく教えていくことも重要になってくると思います。今の小学校の若い先生方は多分方言を余り知らない世代ではないかと思います。一口に庄内弁と言っても南北でかなりの違いもあります。正しい酒田弁を話せる方々が地域の先生となれるうちに多くの資料を集め、また副読本などを作成して教材を早急に確保して子供たちへ伝えていってほしいと思いますが、お考えを伺います。 次に、３つ目として酒田市での在来作物への対応と活用について御質問いたします。 山形県は、昨年度末に県内各地で受け継がれている在来作物等を地域の宝としての魅力発信のために指針づくりを進めていると報道して、震災で少しおくれたようでしたが、この４月に「やまがた伝統野菜」展開指針を発表いたしました。在来作物とか伝統野菜と言われる地域限定で生産されている野菜が、今全国的にも注目を浴び、ブランド化され販売されています。その一方で、生産者が１人しかいなく、いつその種が途絶えてしまうかわからないといった状況にあるところも多いようです。県の展開指針ではそれらを需要拡大、認知度向上、種の保存維持の３つの振興策で展開していこうとしています。そのような県の指針を踏まえ、本市でも施策展開が必要と思われますが、まず本市では在来作物はどのくらいあって、その生産状況はどのように把握されているのでしょうか、お知らせいただきたいと思います。また、それらの生産者が抱える課題の把握やその支援についてはどのように対処されているのかもお答えいただきたいと思います。 庄内は、在来作物の宝庫だそうです。それらを維持、保存、認知、拡大していくことは、生産面だけでなく食材の豊かさと庄内の食文化の奥深さを示すことにもなり、観光的な面にとっても大変寄与できるものと思います。食文化への取り組みや在来作物についても、お隣鶴岡市が山大の研究分野や「よみがえりのレシピ」の映画の活用や、さらに食文化都市の採択など声を大きくして発信しておりますが、酒田市としてもそれに乗っかって、食の都庄内の一員として在来作物等の利活用を計っていかなければならないと思いますが、御所見を伺います。 最後に、利用しやすいコミュニティセンターのあり方についてということで御質問いたします。 酒田市は、合併４年後の平成21年度より、公民館地区及び旧町を含め全市をコミュニティセンター方式の自治振興組織として制度の統一が図られ、酒田市全域で35のコミュニティ振興会が誕生したわけであります。さらに新市一体感を図ることもあり、休館日や開館時間、また会議室、研修室、料理実習室、集会室等の料金制度もまた統一化されたものと思います。しかしながら、かなり強引にエリア分けされた問題や、それぞれの裁量で運営されてきた公民館等もあったのが統一化されてしまったのも、また事実ではないでしょうか。現在は条例に基づき全市統一された原則に従い、管理、運営していくことになったわけですが、特に休館日の第三日曜日という原則にはどんな意味があったのでしょうか。市街地のコミュニティセンターと旧公民館地区、また旧町のコミュニティセンターとは、地域の状況や地域の特性、そして市民の活動形態等それぞれに特色があって当たり前であろうと思いますが、一緒にしなければならない理由や必要性はどのようにお考えだったのでしょうか、お伺いいたします。 また、その一つの理由として以前からお聞きしておりましたが、毎月第三日曜日は家庭の日ということで、公共施設は休館日にしてそれぞれの家庭で過ごしてもらおうという意味があるそうです。本市では家庭の日という意味についてはどのような認識を持ち、またどのような運動や推進を行っているのか、あわせてお伺いいたします。 私は、逆にたまには家族みんなで楽しめるようなイベントを企画して、コミセンやホールを利用してもらったほうが家庭の日にふさわしいのではないかとも思うのですが、いかがでしょうか。以前から第三日曜日や毎週月曜日を休館とする本市の公共施設は多かったように思いますが、体育施設などは現在それぞれの状況により休館日はばらばらに規定されているのが現状のようです。生涯学習施設や文化施設等も特に統一した休館日はなく、それぞれの事情に応じた管理運営を行っているようですし、しかも年末年始を除きあいている施設も多くの割合であるようです。市民サービスを考えればそれが本来望むべき姿なのではないでしょうか。スポーツ行事も季節によっては毎週空き間なくメジロ押しで大会が運営されているようです。それで以前あったんですが、体育館は第三日曜日も休館していられなくなった実情もあったように伺っております。コミセン関係施設に関しても、休館日の原則統一は撤廃に向けて検討していただきたいと思うのですが、当局のお考えを伺いたいと思います。 ただ、今でも指定管理者が必要と認めれば市長の承認を得て開館できるとあり、あけることはできるようですが、それを知っている市民はほとんどおりません。柔軟な対応というにはほど遠いようです。ぜひ市民サービスを考えた対応への改革をお願いしたいと思います。 御所見をお伺いして１問目の質問といたします。
○
富樫幸宏議長 答弁以降、午後に回したいと思います。 休憩いたします。 午後１時再開いたします。 午前１１時５５分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時０分 再開
○
富樫幸宏議長 再開いたします。 午前に引き続き、一般質問を続けます。 （
阿部寿一市長 登壇）
◎
阿部寿一市長 後藤議員の午前中の質問に御答弁を申し上げます。 今後のエネルギー政策についてですけれども、まず酒田共同火力発電所の増設についての要望の関係でございますけれども、今回の大震災において太平洋側の発電所が被害を受け、また
原子力発電所については操業を停止している状態、したがって東北電力管内でもエネルギー不足が懸念される状況だということから、一定の落ち着きを取り戻した４月下旬からでありますけれども、酒田共同火力発電株式会社及び東北電力株式会社に対して酒田共同火力発電所の増設についての要望を行ってございます。 このことについては、酒田商工会議所や商工会議所の県の連合会でも同様の認識に立っておられまして、同種の要望活動をしておられると承知をしているところでございます。私たちの要望に対して東北電力なりの対応、反応としては、まずそのように電力供給についての理解、そしてまた増設についての協力姿勢については一定の評価をいただいた上ででありますが、まず今は電力供給を緊急にふやすことを重視する立場から、まず被災地以外で直ちに対応できる発電所についての増設に向かいたいと、そしてまた被災地でも比較的早期に復旧可能と見込まれる発電所についての復旧を急ぎたいというお話でございました。 酒田共同火力発電所の増設など、私たちの考えに対する必要性などについては否定をされているわけではありませんが、まずは緊急に慢性的な電力不足状況にあると、それを解消するために急ぐところを急ぐんだというようなお話をいただいているところでございます。私たちもそのことについては十分理解ができることであります。ただいろいろ考えてみますと、今回の震災、そして原発事故を契機にエネルギーの問題について地産地消というような話も一部出てきているようであります。酒田共同火力発電所は県の２分の１の電力を賄っているわけでありますが、県全体という意味では、まだまだ増設の余地があるんではないかというふうに思っております。 また、エネルギーについても今まで以上に石炭火力も含めてでありますが、さまざまなエネルギー発電、例えば火力、水力、原子力、太陽光など、いろんなエネルギーをミックスして電力供給を賄うというような考え方も、やはり安定的な電力供給としては重要なんではないかというような考え方も出てきているようでございます。 さらに、震災を契機にして供給拠点についてリスク分散をしておくというような観点もあるというふうに私は考えておりまして、そういう意味で酒田共同火力の充実強化ということはかなり中長期の課題だとしても、その必要性は高いというふうに思っておりますので、引き続き関係機関への要望活動を続けてまいりたいというふうに思っているところであります。 次に、在来作物の対応などについてのお尋ねがございましたが、本市で在来作物として確認をいただいているものは、平田の赤ねぎ、アサツキ、カラドリ、女鶴、升田カブ、紫折菜、カツオ菜、チジミ菜、ナツ菜、鵜渡川原きゅうり、トビシマカンゾウ、せつだ梅の12種類でございます。 この産出量でありますが、ＪＡからの情報によれば、アサツキが平成22年度でありますが597ｔ、平田赤ねぎが18ｔ、紫折菜が10ｔ、鵜渡川原きゅうりが７ｔ、その他が約１ｔ、それに及ばないかなというような状況だというふうに聞いております。このような状況でありますが、やはりこれらの在来作物を持っているということは、議員からも御指摘がありましたように地域の宝だというふうに思っておりますので、ぜひこの生産体制、それから販路拡大などを図っていきたいと思っております。 この生産者側からの供給側からの課題などについてでありますが、当然のことながら評価が高くなければなかなか販売先というのが出てこない、販売先が出てくればまた一応供給体制もふえてくるということでありますので、やはりこれらの在来作物をもっともっと普及していくということが大きな課題なんだろうと思います。ただ、これが市場に乗ってきますと、一定の量が確保できなければ市場としても受けられませんので、量的な確保ということも、もし仮に大きな市場が出てきた場合には、供給量の確保ということも次の大きな課題になろうかと思います。 ただ、もう一つ大きな課題としては、やはり生産者の皆さんに、これは大変大事なことだとは思っているんですが、自分たちのところの伝統は自分たちで守るんだというような意識が強いというようなことから、規模拡大になかなか結びつかないというような側面も、現状では一つの課題として上げられるんではないかと思っております。 さて、ではこのような地域の宝である在来作物でありますが、どのように広めるか、そしてどのようにそれを後世につないでいくかということが大きな課題になろうかと思っております。議員からも御指摘がありましたけれども、この庄内は在来作物の宝庫でありまして、それらを一つのポイントにした食の都庄内ということを地域を挙げて、また庄内支庁の重点事業としても取り組んでいただいているわけでありますので、この際これらの施策と連動しながら本市の在来作物を広めていくという努力をさらにしていかなければならないと思っております。 現在でも、直売所での販売、土産品としての販売、学校給食で取り上げたり、ホームページ、雑誌などへの掲載など、いろんなアピールをしているところであります。また旬の味覚カレンダーというものを市でつくっておりまして、地元のものをその旬に食することが体にいいんだというような考え方から、その旬菜といいますか旬暦というか、そういうものをつくっているところでございますが、今年度もその更新を考えているところでありますので、その中にも本市の在来種の旬の時期などを取り入れて、まずは市民の皆さんから深く理解をしていただくことを考えているところであります。 いずれにせよ、このような在来作物も含めて庄内の食が豊かであるということは地域の誇りでもあるし、地域の財産として他の地域に対して大いにアピールできることでありますので、県の施策などをもとに庁内が一丸となって、さらなる認知拡大を図ってまいりたいと考えているところであります。 以上であります。 （加藤 裕総務部長 登壇）
◎
加藤裕総務部長 私のほうからは、本市の今後のエネルギー政策につきまして市長答弁を補足をさせていただきます。 最初に、新エネルギービジョンにつきまして、より具体的なその策定ということのお尋ねがございましたけれども、このたびの東日本大震災を教訓といたしまして、福島第一原発の事故によって原子力エネルギーの代替エネルギー、このことの一つとして新エネルギーの重要性というものが改めて再認識をされているものというふうに考えております。 本市におきましては、新エネルギービジョンを平成15年度に策定させていただきましたけれども、今年度に見直しを図る予定で、現在のところその作業を進めております。この中におきましては、これまでの取り組み内容の検証といったようなこと、それから今後の新エネルギーの導入に伴うコスト等々の課題整理を行いながら、議員の御指摘にあったように、より具体的で実効性のあるようなそういった計画にしたいと、加えて本市の自然環境というこういう特性も十分に生かした上で実現できるようなところから進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 次に、新エネルギー、それから持続可能エネルギーの活用についてのお尋ねがございましたけれども、これまでも学校あるいはコミセン等への太陽光発電、それから環境衛生課におきまして食用油のバイオディーゼル燃料への利用、それから酒田地区クリーン組合におきまして廃棄物発電を行うといったように、新エネルギーの取り組みを進めてまいってきたところでございます。今後もハイブリッド自動車の導入など積極的に進めてまいりたいという考えでおりますけれども、また市民に対しましても住宅用の太陽光発電の設置あるいはペレットストーブの設置等々に補助なども行っておりますので、今後ともこういった取り組みというものは継続してまいりたいというふうに考えているところでございます。 それから、新エネルギー誘致のお尋ねなどもございましたけれども、例えば風力発電につきましては、ガイドラインの策定によりまして民間事業者によります風力発電の設置というものが大分進んでいるといったような状況にございます。今後も風の状態あるいは送電線の状態あるいは現在話題になっております売電単価といったようなこと、条件が整えばさらに事業化というものが進んでまいるといったように考えているところでございます。 それから、新しい庁舎への新エネルギーの導入というお尋ねもございました。現在検討中の庁舎の改築につきましては、これまで庁舎あり方委員会あるいは議会におきまして市庁舎あり方検討特別委員会の御議論といったようなものを十分踏まえさせていただいた上で、現在、新庁舎の基本構想というものを検討をしている最中でございますけれども、新エネルギーの活用につきましても、この基本構想の中において、できれば反映をさせていただきたいというふうに考えているものでございます。 以上でございます。 （石川翼久教育長 登壇）
◎石川翼久教育長 私のほうから、本市における方言を伝えていく教育環境についてというお尋ねがまずありました。私は言葉というのは１人、または多数の方、相手に通じて初めて生きてくるものというふうに考えております。近現代の社会でのグローバル化ということにあって、一地域の言葉が社会の共通理解を得られるということがなかなか難しくなってきた時代であるというふうにとらえております。授業においても教師の発問が子供に理解されないという言葉であってはならないし、また子供が応答する、これもクラス全体のもので分かち合うものと考えます。そういうことから、学校現場の中では特別変わった方言などを使用した場合は直す指導もしておりました。 議員のほうからありましたけれども、直すという矯正という言葉もありましたけれども、今回の学習指導要領では小学校５年生と中学校２年生の国語の中で共通語と方言という指導事項が取り上げられてまいりました。そういう意味では、方言を共通語とともに生きるという共生というお話もありましたが、その意味では国の施策としても一つの進展かなというふうに考えております。 そう言いながら、酒田では従来から日本語の言語の地図を使用したり、また方言地図というのを作成して、各地方の方言を比較したりする学習も行ってまいりました。方言はその地方の生活、風土、気候など伝統文化と大きくかかわっているということを学んでおります。しかし酒田の方言ということについて特別そこで取り立てて指導している時間というのは設けてはいないのが実態であります。 次に、今後の方言を広げる施策と副読本についてのお尋ねもありました。先ほどもちょっとお話ししましたが、方言は地域文化資源として大切に残していくことというふうには考えております。学校によっては酒田の方言をのれんや手ぬぐい、また湯飲み茶わんなどに書いたり、また郷土愛を育成するという観点から総合的学習の時間とか学校行事、または道徳あたりで郷土の昔話をお年寄りからお聞きをする会とか、そういうことを利用しながら方言を調べておる学校もあります。方言へ興味を持たせる工夫というのは大事にしていきたいというふうに思います。 また方言の伝承にかかわりますが、伝承は私は話をする、口述するという音声に触れるということが大切だと思っています。そういう意味で市立図書館にまだまだ活用が足りなかったわけですが、酒田弁で語った民話のテープもあります。ＤＶＤもあります。ダビングをすることが可能でありますので、より学校にこれを紹介し、視聴覚教材として活用を推進することで、児童・生徒がそういう音や映像で身近に感じてもらうようにしたいというふうに思います。以上の観点から、話し言葉を文字に置き直すという副読本の作成については現在考えてはおりません。そういうことで御理解いただければと思います。 以上であります。 （齋藤 勉市民部長 登壇）
◎齋藤勉市民部長 それでは、私のほうから利用しやすいコミュニティセンターのあり方について答弁させてもらいます。 コミセンの開館日につきましては、設置管理条例により毎月第３日曜日を休館日としております。これは合併後、公民館活動、コミュニティ振興会活動を一体化したときに、第３日曜日を休館日としたものでありますが、やはり全市同じコミュニティ振興会活動であります。その活動内容につきましては、それぞれ違っておりますが、全市と同じコミュニティ振興会活動でありますので統一させてもらいました。 それから、家庭の日についてでありますが、こちらのほうは山形県子育て基本条例で毎月第３日曜日とされております。その趣旨は家族の語らいや親子の触れ合いを通して、子供をはぐくむ家族のすばらしさや家庭の大切さを家庭や地域で見直すということであります。県ではホームページやチラシを作成、配付を行っているようでありますが、酒田市としては現在のところ事業は行っておりません。 それから、体育施設、文化施設との比較ということもありましたが、コミセンと違いそれぞれ活動団体や目的が違っておりますので、一概に比較はできないのかなと考えておるところであります。このため年間を通じて休館日なくす等につきましては現在のところ考えておりませんが、コミュニティセンターは地域住民が住みよいまちづくりを目指し、コミュニティ活動を行う拠点施設であります。このため市としても地域の実情に応じて、できるだけ柔軟に対応したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆４番（後藤泉議員） おおむねというか御答弁ありがとうございました。なかなかちょっとこっちの意図するところと違う御答弁もありましたけれども、エネルギー関係の問題につきましては、市長から前向きな御答弁あったかと思います。酒田共同火力発電所の増設要望につきましては、一番現実的な選択肢の一つであろうと私も思っておりましたし、化石燃料のＣＯ２排出問題などもあるわけですけれども、最近の報道では技術は進歩しておりまして、石炭のガス化発電なんかも実用化されまして、ＣＯ２排出量も２割も減る方式もあるようです。 また、最近の報道では秋田の能代火力発電所では国内最大級の最新鋭の蓄電設備の併設が決まったりとか、そういう動きもありまして、本市でもぜひとも地元の、本当に地産地消じゃないんですけれども、地元の電力供給施設への増設の利用拡大へは支援を積極的に今後も行っていっていただきたいなと思っております。 また、新エネルギーに関しても、全国的にソフトバンクや三菱商事のメガソーラー発電所の建設立地箇所の募集などで話題も出ておりますけれども、そういったことに手を挙げるというよりも、今後酒田ではやはり一番期待されるのが風力発電なんかではないかなと思っております。私も景観審議会の委員にはなっていますが、去年川南地区のほうに立地しようとしました風力発電施設は、主に景観上の理由から建設には慎重な意見が大勢を占めたものと思っておりますが、風力発電そのものへノーと言うものではなかったわけですので、酒田市としては今後逆に先ほどのガイドラインの話もありましたが、この地区にこういう風力発電所が建設可能なんですよと逆にアピールしていって、企業のほうに誘致を積極的に働きかけたほうがいいんじゃないかなと思っております。 そのために、一番今後有力とされます洋上の風力発電所、全国的に話題になっていますが、酒田は海ですので、西側のほうはすべて。景観にも余り関係しないように洋上の風力発電所の立地場所選定に向けて、早急に本市でも検討していただいて、逆に企業のほうを誘致していこうという姿勢で向かっていっていただければありがたいのかなと思いますので、御所見を伺いたいと思います。 あと、新庁舎へのエネルギー対策についても前向きな御答弁だと思いますが、新庁舎に関してもスマートシティ、スマートグリッド、スマートメーターなど次世代エネルギーシステムなども視野に入れまして、新庁舎ですのでモデル的に市民に伝わるように取り組んでいっていただきたいと思いますので、これについても御所見を伺えればありがたいと思います。 あと、方言教育につきましては、ただいま教育長のほうは副読本の作成なんかは考えていないということでしたけれども、私はやはりだんだん年代が若くなってきて、そういう資料も集められなくなると思うんです。やはり本当に地域の酒田弁、北庄内の言葉ですね、広く言えば。そういった正しい酒田弁を話せる方々がいっぱい存在しているうちにいろんな資料を集めて、図書館のほうにも若干あるとはお聞きしましたけれども、もっとすばらしいいろんなものを集めていかないと、私はもう消えてしまうんじゃないかなというふうに危惧しておりますので、ぜひともそういった資料集めを始めていただいて、すばらしい副読本、小学生も中学生もわかるようなものを検討していっていただければありがたいかなと思います。先ほども言いましたように、今度は方言は標準語との共生、ともに生きる立場になったわけですので、ぜひとも取り組んでいただきたいと思います。 あと、たまたまでしたけれども、10日前に隣の希望ホールで上々颱風のコンサートがあって聞いてきました。ＮＨＫの「今夜はなまらナイト」なんかでもテレビでもおなじみの、「なまらナイト」では庄内代表として白崎映美さんから一人で酒田弁を全国や世界へ発信していっております。すごいパワーだなと思いました。あの人１人の発信力に負けないように本市でも酒田弁の教育をぜひ頑張ってやっていただきたいと思いますので、再度お考えを伺います。 先ほど、議会のほうでも先生候補が何名かおるようですが、まずは若い学校の先生方からそういうことを教育していって、子供たちへ正しい酒田弁が伝わるよう努力していっていただきたいと思いますので、再度御所見を伺いたいと思います。 在来作物への対応についても、市長のほうから前向きな御答弁いただいたと思います。八幡地域にも、先ほど出ましたけれども升田カブという100年以上も前から栽培されていると言われるカブがありました。在来作物ですが私も知らなかったんですが、去年初めて産直たわわのほうに出してありましたので知ったんですが、それで生産されている方々にちょっとお聞きしに行きました。地元でもあと３軒ぐらいしか栽培していなくて、毎年種とりが容易でないという話でありました。昔は広く焼畑で栽培していたそうですけれども、おいしいから細々と守られてきたんだろうと思っております。 それでお話を聞きますと、その一番いい食べ方というかお勧めはウサギ汁、鯨汁には必ず入れて食べたそうです。大変おいしかったそうです。今や風前のともしびとなった作物と食文化を守るためには、やはり行政の支援も必要なんだろうなと思います。市場に乗らなくてもやはり守っていかなければならない在来作物もあるんだろうと思いますので、その辺も御検討いただくように再度お願いしまして、それについても御所見を伺いたいと思います。 利用しやすいコミュニティセンターのあり方ですが、本市一つの原則が必要なのかということでお尋ねしましたが、余りいい答えをいただいたとは思いませんでしたけれども、何とか第３日曜日に開けるという条件もあるわけですので、条例を改正して第３日曜日の休館日を撤廃することができないんだとすれば、やはり市民には何か使いたいときは市長の承認が要りますけれども、指定管理者になっている方がオーケー出せば、市長には書類回っていかないんだと思いますので、市長の承認はいただけるものと思いますので、そういったことを広く市民に周知していただければ、もっと使う方々も出てくるんではないかと思いますので、そういったことも宣伝も踏まえて再度再考していただければありがたいと思いますが、いかがでしょうか。 以上、２問目終わります。
◎
加藤裕総務部長 ２点ほどお尋ねをいただきました。最初に風力発電といいますか洋上風力発電のことについてのお尋ねだったと思いますけれども、現行の新エネルギービジョンの中でも、風力発電というのは本市の自然条件、気象条件にとってはかなり有望といいますか、最適に近いような新エネルギーの一つであるというふうにされております。 この中にありまして洋上風力発電、これは浮体式の洋上の風力発電ということも含めてのお考えであるとすれば、その適切な立地条件にかなうところ、どういったところが選定できるのかと、いろいろ技術的な課題あるいはコスト的な制約ということもあるわけでございますけれども、こういった本市の特性に合ったような新エネルギーの導入を積極的に推進するためにも、今年度見直しを行います新エネルギービジョンの中で、一つの検討課題として取り上げさせていただきたいというふうに考えておるものでございます。 それから、２つ目の新しい庁舎についての新エネルギーの導入に関して、スマートグリッド等の例もお上げいただいて御指摘をいただたわけですけれども、このことにつきましても、さきにもお話をさせていただきましたが、例えば標準的には太陽光発電といったようなことも当然考えていかなければならないわけですし、あるいは今後の新エネルギーに関する技術の進化に伴いまして、どういった新エネルギーというその設備が求められてくるのか、こういったことは今後その基本構想の中で、あるいは具体的にいろいろな御提案を業者等からいただく中において、さらにまた、より詳細に検討を深めてまいりたいといったように考えているところでございます。 以上でございます。
◎石川翼久教育長 同じ方言の文言でも、その人その人によっての味が違うんだと思います。そういう意味で先ほどから申しましたように、国語の時間のみならず地域なんかに出ていろんな方からのお話、その中での方言を大事にする子供たちを育てていきたいというふうに考えます。 白崎映美さんの紹介がありましたが、私もたびたび白崎さんの講演も聞かせていただきましたし、大変おもしろい話もしていただいていました。酒田弁を全国に発信していただいたこと、ありがたくうれしくも思っております。そのほかに酒田弁の代表者といえば佐藤公太郎さん、そのテープが図書館にあるのです。なかなかそれが今まで眠っていたということもあります。今、後藤議員からの御指摘もありましたように、ぜひこれを教材として各学校が使いたいんで、これで足りない、もっともっとそういう副教材のあるものが欲しいという学校現場からの要望でいろいろ私たちも検討したいし、またもう一つは田村寛三さんの方言録のこともありますので、そういうことに興味関心を持っていく教員や生徒たちを育てていくというのが、今の教育委員会のスタンスと私はとらえております。
◎白崎好行
農林水産部長 ただいま升田カブのお話をいただき大変ありがとうございます。在来作物につきましては、先ほど市長も御答弁しましたように地域の宝でありますし、地域の伝統文化、風習などと深くかかわっているということで、大切に守り育てていかなければいけないというふうに思っております。 御提案いただきました種の保存につきましては、バイオ研修センターの目的にもございますので、そこでも検討させていただきますし、圃場としましては地域の方々と相談をしながら、八幡地区での種の採集を含め、飛島でもそういう種の保存といいますか採集をしてございます。それも含めていろいろ皆さんと検討させていただきたいというふうに思います。 今年度、旬暦といいますか、そのほかに酒田市の食育推進計画を改定をする予定でございます。その中で酒田の食を学び伝えるという中でも、在来作物については大きく検討させていただきたいというふうに思っております。 以上です。
◎齋藤勉市民部長 コミセンの第３日曜日の開館についてでありますが、それにつきましては今後とも柔軟に対応していきたいと考えております。ただ市民への周知につきましては、第３日曜日は原則休館日でありますが、この辺利用できるということを今後とも周知していきたいと考えております。
◆４番（後藤泉議員） ただいま御答弁いただいたように、何とか前向きに検討いただきたいと思いますので、私の要望はお話し申し上げましたので、そのくらいで終わらせていただきます。
○
富樫幸宏議長 要望と受けとめさせていただきます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
武田恵子議員質問
○
富樫幸宏議長 次に進みます。 ３番、
武田恵子議員。 （３番
武田恵子議員 登壇）
◆３番（
武田恵子議員） 前者と一部重複する内容がありますが、通告の順に従って質問いたします。 初めに、少子高齢化社会のまちづくりについて伺います。 少子高齢化という言葉が使われ始め、国の大きな課題であると同時に、地方にとっても重要な課題になると言われてから、既に10年以上の歳月が過ぎております。それまで日本の経済はバブル崩壊まで右肩上がりが当たり前にように信じられてきました。ところが第２次ベビーブーム世代の晩婚化、非婚化が統計的にも明らかになり、人口減少と高齢者人口の大幅な増加が予想されたのです。私たちは経験したことのない人口構成の時代に入ってきました。それは単に子供の数が減り高齢者の数がふえるということではないので、暮らしぶりとまちのあり方を考え直さなくてはならない時期が遠からず到来するという予言でもあったわけです。 我が酒田市には、中心市街地活性化基本計画があり、それにのっとってまちをつくろうという意思があったと受けとめております。制定後も一部修正されているようですが、今後も見直しはあるのでしょうか、その方向についてお答え願います。 さて、ことしに入って中合の撤退表明を受けたことにより、中心市街地の今後を心配する市民の感情もかなり表面化してきたように思います。当初の驚きに比べますと、震災があってからはじわじわとあきらめのような雰囲気が県内に感じられます。接客する人と商品を買い求めようとする人々の言外のしぐさに無意識にあらわれているように見えます。直接清水屋に関係していない市民の中にも、清水屋はどうなるんだろうという声を出す人は絶えません。行政当局としては中心市街地の現状をどう認識していらっしゃるのでしょうか、そして何が課題であると考えていらっしゃるのでしょうか、現状と課題を踏まえて今年度予算に事業を盛り込んで着々と進められていることとは思いますが、具体的な活性化の方策はどのようなことを進められていらっしゃるのでしょうか、なかなか市民には伝わらないのが現状です。ぜひ明らかにしていただきたいと思います。今年度予算に盛り込んだこと以外に次年度以降に計画があれば、ぜひともここでお知らせいただきたいと思います。 次に、公共交通のあり方について伺います。 いつでもだれでも利用できる酒田市民の足として期待されているのが、路線バスと福祉乗合バスだと思います。それぞれ発祥と運営が違うわけですが、それぞれの役割をどのように受けとめているのでしょうか、そしてその中で課題とされていることはどのようなことなのでしょうか。 昭和30年代は自家用車も少なく、まちに通勤通学や買い物に出かける人の利用する交通機関は国鉄の列車、駅が近くにない多くの地域住民の利用する交通手段はバスでした。徐々に自家用車が普及し、通勤の足としての利用が減ってきました。通学の高校生も家族の自家用車を利用するようになり、公共交通機関の利用は本当に少なくなっていると思います。たまにバスを利用しようとすると、その運行本数の少なさにはかつての隆盛は感じられません。 しかし、バスが利用できるという安心感はあります。都会に比べれば次のバスまでの待ち時間が長いものの、一定の本数が確保できていればこその安心です。一般の路線バスが確保されているところと、酒田市の福祉乗合バスのみが生活の足となっている地域があるわけですが、住民、市民にとってはどちらもなくてはならない、暮らしに安心感をもたらしてくれる公共交通機関なのではないでしょうか。 現在の福祉乗合バスの運行状況を見ますと、収益性のないことは明白ではあっても、住民の特に高齢者の利用に資するために確保されてきたものと実感しております。月に一、二度しか利用しない人も多いでしょう。でも時刻表どおりに運行されることがあてにできるから若い人に頼らなくても、あるいは高齢者の家族だけでも生活できるのではないでしょうか。高齢の家族と同居している若い人たちにとっても、るんるんバスがあるからということで、高齢者のことを余り心配しないで仕事に励むことができるのではないでしょうか。 この10年間で地域住民の年齢構成と生活と意識は変わってきていると思います。確かに空気を運んでいる時間帯もあります。せっかく走らせているあのるんるんバスなのだから、あれにお客さんが乗ってくるといい、それには運行の時間帯、ダイヤの見直しとまちなかまでの所要時間だと考えている商店街の方もいらっしゃいました。そうすれば高校生の利用も今以上に見込めるようになるとも考えていらっしゃいました。経費がかかるお荷物ととらえるのではなく、いかに地域住民、市民の皆さんから利用してもらえるように改善していくかという姿勢が大事なのではないかと思います。郊外の市民の交通手段を変えるのではなく、改善と工夫が商店街の皆さんの希望でもあるのです。 通院の不安、買い物の不安、不便を感じさせるような福祉乗合バスの郊外路線の廃止は、実は市街地に住む市民にとっても不便を感じることになっています。１回100円で乗れるバスが運行されていることは、市民の安心と自慢であると思うのですが、利用する方々の意見はどうだったのでしょうか。私が聞いた高齢の利用者の声はるんるんバスがなくなるのは困るというものでした。商店会の方の多数は、先ほど来申し述べておりますように、バスの運行の仕方を工夫すればよいと考えていらっしゃいました。中には１日置きではなく毎日走ることが大事なのだという方もいらっしゃいました。そうなのです。毎日運行されれば、まさにいつでも利用できる安心感が生まれるのです。 100円ならば往復で200円です。これがデマンド型のタクシーなら片道500円、往復で1,000円です。この差800円の使い道として商店街での買い物に回せるのではないでしょうか。運行経路を見直して所要時間を短くして商店街への乗り入れを工夫すれば、今後もふえ続ける高齢者の利用をふやすことは可能なのではないでしょうか。そのように前向きに検討なされたのか事実と見解を伺います。 次に、教育条件整備について伺います。 新高校開校まであと１年を切り、残り９カ月となりました。校舎の改築工事が進んでいますが、できるだけよいスタートが切れるように配慮するのが行政であり、私たち地域の大人の役目であると思います。 ことし３月に実施された公立高校入学選抜試験のこの地域の高校への志願状況を見たときに、私は思わず目をこすりました。衝撃でした。なぜこの高校がことしは定員を満たさないのだろうか、定員を大幅に超える高校もあるのに、いつの間にこんなに受験生の意識を変えてしまったのだろうか、その理由を考え幾つかの理由が浮かびましたが、ここで述べることは控えます。 新高校になると、酒田光陵高校という校名からは、その学校の特徴はすぐにはわかりません。地域の人にはある程度の周知ができると思われますが、問題は県外の企業にどう伝えられるかだと思います。12月段階で就職内定率100％の学校もありました。長年の学校側の努力、生徒の努力の賜物、つながりの蓄積と受けとめています。ところが新高校になったときの知名度不足は否めません。就職の際、せめて工業科である、商業科であることがわかる学科になるようにしてほしいという声があることを御存じでしょうか。格好いい名称で生徒が集まっても、即戦力を期待している企業からすれば、どんな資格を持って卒業してくるのかもわからなければ採用できません。今まで何人もいい人を送ってくれた、あの高校のあの学科だというつき合い、つながりが、今春の卒業生の就職戦線を決定したと言われています。新高校の学科のカリキュラムが検討されていることと思いますが、ぜひ就職の際に有効に働く学科編成になるよう働きかけていただきたいと思います。 そして、新高校周辺の通学路について伺います。今後どのようにしていく予定なのでしょうか。だれが見ても周辺の道路が狭い、そこを近隣の小学校の児童も歩いて通ります。中学生も統合でふえました。通勤の大人も通ります。そして1,000人を超す高校生が通学するのです。これがほぼ同一時間帯に集中することが予想されます。なぜあの場所なのだ、ほかにいい場所があったのにという声が大変多いことは事実ですが、今さら場所を変えることはできません。ならば通学者と周辺住民の安全と利便性を考えて配慮していかなければならないのは自明のことであります。ましてことしの冬の雪を思い出すだけで、あの一帯はどうなるのだろうという不安を感じます。地域一体の交通の利便性と安全性も十分に検討されるべき課題と思います。現在計画している解決策をお知らせください。 さて、今後も小中学校の統廃合が検討されていますが、さまざまな問題が浮上してくると思います。現存する校舎で学ぶ子供たちがいる限りは、何よりも校舎の安全確保が第一であることは、今回の東日本大震災の被災状況を見ても明らかです。統合予定だから壊れても修理しないということはないと思いますが、この３月で被害が発生した校舎はどれだけあり、修理についてはどのように考えているのか実態と見通しを伺います。 各学校では、それぞれに火災はもちろんのこと、地震のときの避難訓練も実施しております。今後はこれに津波も組み入れなければならない学校も出てきているわけです。避難先を決めるに当たり、どこに避難するのが安全なのか苦慮している学校もあります。酒田市全体の避難先の見直しは時間の猶予がない事案だと思いますが、いつどのように市民に明示されるのか伺います。また津波の被害が予想される学校をどのように想定して、市として児童・生徒はもちろん市民の避難先を指定、または指導していくのか伺います。 学校といえば、地域にとっては重要な避難施設であります。地震や津波の災害時に本当に避難しても安心できる施設なのでしょうか。校舎の耐震性はもちろんのことですが、地域の人々が続々と入ってきたときに、どのように過ごすことを想定して備蓄しているのでしょうか、設備を整えているのでしょうか。今回の震災では、停電したことが人々の心と暮らしと考え方を大きく変えたと思います。校舎の照明はもちろんのこと緊急放送も使えません。各教室にいる児童・生徒や教職員への連絡も放送ではできません。テレビで情報を入手することもできません。したがって校内で状況を判断し、避難指示をするにもまさに隔離された状況でのことになるわけです。さらに非常用の電源を確保しているわけではないので、屋上に貯水タンクがある校舎では、たまっていた水を使い切れば水も出なくなってしまいます。避難施設としては、電気がなく水がないことは命にかかわること、大変なこととなります。停電と混雑で電話連絡もできなくなった今回の経験を踏まえますと、地域の防災機能として、校内に非常用のさまざまな設備を準備しなければならないと思いますが、見直して整備していく予定はないのでしょうか、見解を伺います。 住んでいるところが酒田でよかった、酒田に住んでいてよかったと誇れる市政を期待している多くの市民、その市民の願いに答える施策の工夫と充実を期待して１問目を終わります。 （
阿部寿一市長 登壇）
◎
阿部寿一市長 武田議員の御質問にお答え申し上げます。 少子高齢化社会のまちづくりということで何点かのお尋ねがございました。まずそのうち中心市街地の活性化基本計画でありますが、この計画は中心市街地の活性化のための基本方針を定め、関係者でそれを共有しようという側面と、もう一つは事業についてはこの計画に載っている場合、国の支援を受けられるわけでございますので、事業に対する国の支援を受けるための計画という２つの側面があるんではないかなというふうに思っております。 そういう意味では、特に後者で申し上げたことについては社会経済情勢とか市民のニーズ、事業の熟度などによって大いに見直すことがあるわけでありますので、今後も見直すというような考え方、事業の熟度、進捗などによって見直すという考え方はあるわけでございます。その際、議員から御指摘がありました少子高齢化というのはもちろん、中心市街地の場合も加味すべき大きな観点ではないかなというふうに思います。 こういうような時代においては、にぎわいというものは分散させるのではなくて、コンパクトに中心市街地にまとめていくということが一つ大事ではないかなというふうに思います。少子高齢化のうちの高齢化については、歩いて自分の目的を達成できる、余り複数の店舗を回らなくてもいいということでありますとか、それから製品、商品に対する情報についてお店の方々から丁寧に御説明を受けるとか、まさに地元の商店街ならではの特性なども生かしていける特性として上げられるのではないかなというふうに思います。こういうようなことなどを踏まえて、市街というか郊外のロードサイドの大型量販店にはない魅力をつくっていくことが大事だというふうに思いますし、そしてまたにぎわいを創出できるような施設やイベントというのも、やはりこの中心商店会の活性化とのかかわりの中で考えていくということも大事になってくるんではないかなというふうに思っております。 さて、その中心市街地の課題ですが、もちろん議員もよく御存じだと思いますけれども、商店数、販売額、居住人口等も近年減少しているわけでありまして、そういう意味では空洞化が進んでいるわけであります。その一番の理由は、やはり先ほども申し上げましたけれども、郊外にあるロードサイドの大型量販店に市民のニーズが移りつつあるということなんだろうというふうに思います。だからということになりますが、こういうような商店と同じような規模の駐車場を確保してというようなことは当然難しいわけです。中心市街地という土地柄からして難しいわけでありますので、一つの店舗でなくても複数の店舗で品ぞろえを競い合うような格好をつくっていくとか、それから商品や値段だけではない魅力をつくっていくとか、観光客を商店街に呼び込む努力をしていくとか、さまざまな努力によって中心市街地へ来られる商店街へ来られる方々を多くしていくことが課題であり、対策だというふうに思っております。 そういうような観点から、平成23年度でありますけれども、ソフト施策を充実したいということで中心市街地まちづくり推進センターということを設置をして、空き店舗の利用促進でありますとかイベント開催などをコーディネートしていきたいなと思っております。さらには清水屋の課題などもあるわけでありますので、清水屋など中心市街地を中心としたイベントの積極的な開催でありますとか、消費面での地産地消の一層の推進ということを、市を挙げて取り組んでいかなければならない課題だというふうに思っております。 それから、ハード的にはことしは中央公園でありますとか日和山公園の再整備を実施していくこととしております。まだ来年度以降というようなことは、ちょっとここの場で申し上げるような状況ではありませんが、今年度は中心市街地活性化基本計画の中間年にあるわけであります。設定した数値目標の検証でありますとか、それから掲げた事業の熟度アップのための対応などを積極的にやらなければならない１年だというふうに思っております。 中心市街地の活性化、清水屋対応なども含めて、行政のみならず商店街や商工会議所、そして市民皆様の御協力をいただかなければならない課題でありますので、積極的にその必要性、中心市街地の活性化の必要性などを市民の皆さんに訴えながら、これらの事業の実施に当たってまいりたいと思っております。 以上であります。 （小野直樹商工観光部長 登壇）
◎小野直樹商工観光部長 私の方からは公共交通のあり方についてお答えを申し上げます。 まず最初に、福祉乗合バスのあり方ということで、民間路線バス、福祉乗合バスの役割の認識、その課題ということでございます。民間路線バスの走らない公共交通の空白の運行を福祉乗合バスが担ってきたところでございます。民間バスも乗客が少なく、路線の維持が大変厳しい状況と認識しておるところでございます。福祉乗合バスも郊外路線におきましては利用客が少なく、また課題として目的地までの運行時間の長さ、それから冬の期間ですが降雪時のバスのおくれ、それから利用者の高齢化による停留所までの移動の困難さ、そしてこれは冬なんかは特にですが待ち合いのつらさ、これらが課題として上げられます。 それから、次のるんるんバスの改善ということでございますが、利用者の少ないバス路線にかえてデマンドタクシーを運行させることは、急速な高齢化社会へ対応するものであると思います。予約によって利用ができて、定時性が確保でき、自宅までの送迎を可能とした利便性を向上する乗合タクシーへの移行につきましては、これまでの課題を踏まえた解決策と考えているところでございます。 それから、利用者の声ということでありますが、これは対象地区の皆様に地区の区長様方から大変協力をいただきながら、全戸配付をしてアンケートを実施をしておるところでございまして、この中でデマンドタクシーの導入をしてもよいと、どちらでもよいと、この２つの回答あわせますと、約70％が導入についての一定の理解をしているものと考えているところでございます。 それから、中心街へのバスの乗り入れということでございますが、福祉乗合バスは平成10年より郊外地区から中町へ運行をしてきております。乗合バスはすべての乗合バスがマリーン５清水屋前あるいは清水屋の西口へアクセスをして、毎日いずれかの郊外路線が中心街に乗り入れているところでございます。中央公園等にも停留所がございまして、そこにもとまっておると、こういう状況でございます。 それから、100円の料金が500円になるということへの抵抗感は理解できるところですが、一方、考え方によりますとこれまでタクシーで2,000円であるとか3,000円かかる地区から500円で移動ができるということで、これ利便性は向上するのではないかということで期待する声もあることも、これもまた事実でございます。旧市内の福祉乗合バスは今後路線改正を行う予定でございまして、市街地における使い勝手の向上によりまして、利用者の増につなげていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。 （兵藤芳勝教育部長 登壇）
◎兵藤芳勝教育部長 私からは教育条件の整備につきましてお答えをさせていただきます。 まず最初に、学科のカリキュラムの変更につきまして御質問いただきました。山形県は酒田光陵高校の開校を前提にいたしまして、平成21年度から酒田工業では機械科、電子機械科、エネルギー技術科、環境技術科というふうに学科を変更しております。それから酒田商業でも同じ平成21年度から国際経営科の学科も予定しておりまして、これは統合後、学校とも連続性を持たせるというようなことで実施をされたものでございます。 酒田光陵高校の最初の卒業生の進路指導は、４校の進路指導実績が受け継がれるように、企業訪問の折に統合について説明されていると伺っておりますが、今後はリーフレット配付などを含め企業への周知がなお一層図られるように県に要望してまいりたいと考えております。 それから、酒田光陵高校の進路指導につきましては、酒田市の教育委員会といたしましても酒田商工会議所と情報共有を深めまして、企業との信頼関係が維持できるように努力をしてまいりたいというふうに考えております。 次に、新高校の通学路の関係につきまして御質問いただきました。山形県のほうも県道でございますが、一般県道吹浦酒田線の中央高校西端の交差点から、旧酒田営林署交差点までの区間において、昨年度は北側歩道の拡幅と中央高校前交差点の右折レーンの拡幅整備を行っております。今年度につきましては中央高校前、残りの旧営林署までの歩道の拡幅工事が行われるというふうに伺っているところでございます。 それから、市道の関係でございますが、市道につきましては松陵小学校側西側の市道光ケ丘一丁目１号線と市道光ケ丘線の拡幅と歩道設置を行ったところでございます。今年度につきましては、中央高校西側の光ケ丘公園内の沿路に歩道を設置するというふうな計画になってございます。 その他対応につきまして御質問いただきました。まず混雑の対応でございますが、第一中学校生徒の通学路やスクールバスのルートにつきましては、県道吹浦酒田線を通らずに横断だけにしているという状況がございます。それから中央高校では現在新高校への移行を考慮いたしまして、生徒の乗降場所としての武道館あるいは相撲場の駐車場を指定しておるという状況にございます。それから中央高校の出入り口前での道路でのＵターン禁止、道路帯での乗下車禁止、これらを各生徒、それから保護者の皆さんにお願いをしているところでございます。これらのルールにつきましては、県立高校になった後も必要なものというように考えております。私どもといたしましては、県のほうにもこのようなルールをつくっていただくようにお願いをしているところでございます。 あと、現地にあります松陵小学校、第一中学校、それから中央高校の３校と私どもの関係課では、現場での状況把握を踏まえまして常時いろんな検討課題整理を行っているところでございます。これからも通学路の安全確保については努力をしていきたいというふうに考えております。 それから、同じく教育条件の整備につきまして、このたびの３月の震災で被害があった校舎についての対応の御質問がございました。３月の地震に伴いまして小中学校39校のうち何らかの被害が発生したという報告があったのは、約半分の18校になってございます。そのうち校務員が対応したものが７校、それから修繕を行ったものが４校となっております。その他の学校につきましては壁やグラウンドのひび、通称クラックと言っていますが、などが見受けられましたけれども、緊急を要するものではないというようなことで、対応は通常の営繕調査の中で行っていこうというところでございます。 当然、学校の安全管理は私どもの重要な仕事でございますので、統合云々かんぬんというふうなことでは全く考えておりません。必要があれば随時対応していくというふうな状況でございます。 それから、地震と津波の安全対策についても御質問いただきました。前者にもお答えをいたしましたが、今回の大震災を受けまして各学校の非常災害対策及び防災計画の見直しを行うようにお願いをしております。その対応につきましては現状把握をしているところでございます。その結果、すべての小中学校で避難場所及び避難経路を決定をされております。中には当然、今回の津波の状態を受けまして見直しを行った学校もございます。前者にもお答えしましたが、これまではグラウンドに一たん避難をするというふうな学校も多かったわけですが、グラウンドでは危ないというようなこともありまして、状況に応じては各学校の２階、３階、それらに避難をするというような状況で、各学校の立地条件に応じた見直しが図られているところでございます。 私からは以上でございます。
◎
加藤裕総務部長 教育条件整備につきまして防災面でのお尋ねがございましたので御答弁を申し上げます。 最初に、義務教育施設の安全対策について市全体の津波の際の避難先というふうなお尋ねがございましたけれども、現時点で確定しているところでございますが、現在の津波浸水予測上、参考となっておりますマグニチュード8.5のこれによる避難場所につきまして指定がございませんので、現在この予測されている該当の４地域、具体的には松陵、それから琢成、それから港南、それから宮野浦学区でございますけれども、この４つの地区におきまして、一部10月にずれ込むといったような地区もございますけれども、おおむね９月ごろまでにそれぞれの地域におきましてワークショップを開催させていただきながら、その結果に基づきましてこの避難場所を決定をさせていただくというふうなスケジュールを立てているところでございます。津波の避難場所あるいは避難経路の周知といったようなものをそれ以降に図ってまいりたいといったように考えているところでございます。 それから、小中学校の避難先としての施設のあり方につきましては、停電時の電源のことなども含めてお尋ねをちょうだいしました。これにつきましては、現在のところ防災資機材校を設置してあります各コミセンなどを避難所に指定をさせていただいているところでございますけれども、どうしても避難者が多くなった場合というのは小中学校に頼らざるを得ないといったようなことでございますので、避難所として有効な施設であるといったような認識に立っているものでございます。 各小中学校につきましては、最低限の設備としては小型の発電機、それから照明灯、配備はされておりますけれども、完全に整った形での備蓄というものはないような状態でございますので、避難所として不足する資材あるいは水につきまして、これは必要に応じてはコミセン等の資機材を活用したり、あるいは給水車等により対応してまいりたいと考えているところでございます。議員の御指摘のあった停電時に本格的に対応できるような大容量の非常用電源等の設備につきましては、現在のところは整備の予定はないところでございます。 以上でございます。
◆３番（
武田恵子議員） 最初に、中心市街地活性化について、市街地活性化という言葉を標榜して何年になるんでしょうか。中合の社員によれば、福島県会津市の店舗を閉鎖した時点で酒田の撤退の危機は伝えられていた。決定に至る前にも市当局に何度か足を運んだはずだ。でも決定が通知されるまで何も策を講じなかったというふうな話です。会津は自前のビルなのに閉じるのですから、賃貸料が発生している酒田はそれなりの収益が見込めなければ撤退せざるを得ないわけです。このように危機を伝えられていたにもかかわらず、改善策を打てなかったことが今日の状況を生んでいるわけです。過ぎたことを今さら何を言っても始まりませんけれども、今先ほど来答弁があった具体的な施策が、あるいはこれから進むであろう、取り組まれることであろう策が効を奏することを願うのみです。 さて、関連して３月11日の震災以来、日本の企業の考え方も大きく変わってきていると思います。今の酒田のこの景気状況を見て、中合のほかに撤退を考えている企業はないのでしょうか。何らかの情報があれば表面化しないうちに手を打って、酒田の経済の活性化のために踏ん張ってもらわないといけないと思います。トップセールスは新規開拓も重要ですが、アンテナを高くし、撤退とか縮小などのマイナス要素を取り除く地道な要請交渉も必要なのではないでしょうか。そういう情報があるのかないのか、きちんと確認をお願いします。 次に、るんるんバスについてですが、いずれ高齢で運転できなくなることを想定しますと公共交通機関は欠かせません。ひとり暮らしは心配だ、隣近所に頼ってもいられない、仕方ない、子供と一緒に暮らすかというふうに、住民の不安は人口減少に拍車をかけています。一度あけた家はすぐにやつれて住めなくなってしまいます。郊外の人口減少は消費者、購買者の減少でもあります。商店街の皆さんは今生き残りをかけて必死に知恵を出し合い、工夫して活性化に努めていると思います。しかし対象となる消費者人口が減ってしまっては手の打ちようがありません。市の裁量で運行できる福祉乗合バスの運行経路を見直し、利用の利便性を確保して、まちなかに気軽に買い物に出かけられるようにする工夫が必要ではないでしょうか。 旧市街地にも公共交通から見放され不便な思いをしている人が大勢います。駐車スペースも余りない地域で近くでの買い物では十分ではなく、まちなかまで買い物に出かけたいのにバスがなくて、なかなか行けないという高齢の方々も多いということでした。放射線状に郊外から町なかに向かう路線の工夫や、山形市内のように商店街へのお客さんを乗せてぐるぐる回るバスなどの工夫はできないのでしょうか。商店街を歩く高齢者の方からは、夏暑くても一休みするベンチが見当たらない、急に雨が降ってきても雨宿りする場所が見当たらないという声もあります。そのような声にこたえるべく、商店街への支援もあるのではないでしょうか。 今回の震災では、停電が市民の生活に大きく影響を及ぼしました。るんるんバスをデマンドタクシーにかえますと、電話が込んで申し込めなければ通院も買い物もできなくなります。暮らしの安心という面から考えますと、時刻表で設定されているバスが運行される安心感は大きいと思いますが、経費の面だけでこのまま強行していくのでしょうか。先ほど地域の声というふうなことがありましたが、地域の声ではなく乗っている人、利用している人の声はどうだったんでしょう。そこを伺いたいと思います。 次に、高校のことに行きます。就職内定率が早期に100％達する高校は、長年にわたる職員と卒業生の努力の成果であると思います。入学当初から遊んでいる暇はない、きちんと技術や資格を身につけないと就職できないのだと気持ちを切りかえさせるそうです。そして浮ついた気持ちを引き締めて表情も締まって、将来を見据えて３年間しっかり勉強したことが身について卒業していくから企業の信頼も得ているのだと、長年指導していらっしゃった先生は語ってくださいました。その関係が今後もつながるようなカリキュラム学科編成になるのでしょうか。くどいようですがどのような学問をしたかがわかる名称なのでしょうか。 通学路については、市単独の課題ではないと思います。県立高校ですから県との話し合いで高校生が迷惑がられない状況をつくり出す工夫も必要です。小中学生を危険にさらさない工夫も必要です。中学校は４月からスクールバスも運行されています。状況を確認の上、今より高校生が800人以上ふえる状況を想定して、どのようにすると安全で渋滞が避けられると考えていらっしゃるのか、もう一度お考えをお聞かせください。 被災した建物の状況の把握の点で、損傷のあった校舎がそのままに放置されているという事実があります。先ほど来、数字でも営繕調査で随時行っていくというふうな答弁もありましたので間違いないわけですが、いずれ統合で使用しなくなるであろうと思われている建物であっても、もう一度大きな地震が来たら天井が落ちてくることは避けられそうもない職員室がありました。ここにいる児童・生徒や職員はどうなっても構わないのでしょうか。簡易補修でもいいので、早急に安心して学べる仕事ができる建物にしなければいけないと思います。それとも通常の調査、修繕までこのまま放置していくのでしょうか。毎日そこにいる人の身になって考えてみる姿勢が見られないのは残念です。たとえ残りが数年でも、あるいは１日でも不安を払拭し、安心できるようにするのが行政の役目ではないでしょうか。東京で天井の落下を受けて亡くなった先生もいらっしゃいます。亡くなっていい人は一人もいません。何らかの対処をすべきではないでしょうか、再度見解を伺います。 避難先については、学校が独自に避難先を決めるのではなく、市全体の危機管理の中で市民全体の安全を考えるべきで、市として早急に見直しをして市民に明示すべきと思います。策定中とは伺いましたが、何月をめどにして作業を進めていらっしゃるのでしょうか。市民の情報がひとり歩きしないようにはっきり答えていただきたいと思います。
◎小野直樹商工観光部長 最初に、中心市街地の活性化の件でございます。中合清水屋店の撤退、これは来年の２月ということで発表されたわけでございますけれども、ビルのオーナーがマリーン５清水屋というふうに名称を変更し、今現在、事業譲渡の申し入れを行っておるところでございます。そんな形で百貨店の形態は引き継いでいく計画ということを聞いておるところでございます。市としましても新たなテナントの入居支援など、できる限りの支援は行っていくつもりで考えておるところでございます。 それから、現段階での撤退を考えている企業ということでございますが、そういうような話は今のところ聞いておらない状況です。今後とも情報収集には努めていきたいと考えております。 それから、るんるんバスでございます。福祉乗合バスは、日本海総合病院などの医療機関を初め利用者の利便性を考えて中心市街地、それから酒田駅などの拠点を経由する路線設計を行っておるところです。市内循環の右回り、左回り、これは毎日運行しておるわけでございます。それから郊外線も今現在はあるわけでございまして、それとの組み合わせ、そういうことによりまして、いろいろと買い物や通院の利便性についてはこれまでも図ってきたところでございます。 なお、市街循環、市街地につきましては、今後も利用者の意向を踏まえながら、市街地についてさらなる利便性の高い路線の見直しはこれを考えているところでございます。 それから、福祉乗合バスからデマンドタクシーへの移行については、経費面だけを考えておるわけではございません。やはり先ほど申し上げましたように利用者の課題、いわゆる目的地までの時間の長さ、それから降雪などによるバスのおくれ、それから利用者の高齢化による停留所までの移動の困難さ、待ち合いのつらさ、こういうものを解消するために、利用者をタクシー料金と比較して大幅に安価な料金でデマンドタクシーで自宅まで届けると、こういうようなことで考えておるところでございます。 それから、実際乗っている人の声ということでございましたけれども、これにつきましてはやはり大きな制度ということでございますので、やはり全体の人の意見を聞きたいというようなことで、郊外の皆さんの全世帯に配付をしてアンケートをしたところでございます。
◎兵藤芳勝教育部長 新高校の学科につきましては、先ほど申し上げましたように学校の先生方が各企業を訪問した際に、学科の中身については詳しく説明をしていただいているというふうにお伺いをしております。 それから、酒田市内の企業者、事業者の方々にも新しい新高校の学科の中身、カリキュラムについての理解を深めていただくように、私どもとしても先ほど申しましたように会議所と連携をしながら努めてまいりたいというふうに考えております。 それから、新高校の道路の通学路の関係でございますが、やはり荒天、天気が悪いときはどうしても車での送迎が多くなるというふうな状況にあるようでございます。ですから送迎についての乗降場所のルートですか、それらを今、中央高校では保護者及び生徒の皆さんに協力要請をしておりますが、これらについて遵守をしていただきたいということで、新しい高校でもこのようなルールをぜひ設定をしていただきたいなと思っております。 今でも中央高校の皆さんも旧営林署の信号のところまで自転車で来ますと、そこで降りて自転車を押して上っています。そのような形で現在の生徒さんも安全につきまして極力協力をいただいておるようでございますが、引き続きこの必要性については県のほうに説明をしていきたいと思います。 それから、先ほど言いましたように地元の３校の校長先生初め私ども市の職員が現場で確認をしたり、いろんな打ち合わせをしております。それらの中で第一中学校の通学路についても少し見直しをする必要があるのではないかなというようなことなんかも出ておるようでございますので、これらにつきましては、もう少し実現可能であるように私どもとしても努力をしていきたいと思っております。 それから、震災のときの学校の損傷の件でございますが、私どもの職員が震災になりますと大規模な震災地に派遣をされて、この家屋が住まいができるのかできないのかという判定をする職員が私どもにおります。ですから学校から重大な損傷の話が来れば、そこにお邪魔をして、職員が実際に自分の目で判断をして、緊急を要するものについては即対応しますけれども、今回についてはそれほど大きい緊急を要するものがなかったと。ただクラック等が出ておりますところがありますので、それらは通常の修繕行為の中で対応していきたいというふうなことで思ってございます。統合するからしなくてもいいということは毛頭考えておりませんので、その辺は御理解をお願いしたいと思います。
◎
加藤裕総務部長 津波による避難所の決定時期についてお尋ねがございましたけれども、現在のスケジュールで申し上げますと、基本的には４地区それぞれ９月を目標に作業を進めてまいっているところでございますが、一部10月にずれ込む地区も出てくるかもしれないということでございます。 以上でございます。
◆３番（
武田恵子議員） 今の最後の９月、最終的には10月にずれ込むかもしれないというのは先ほど１回目から答弁であって、それは決定であって、市民に周知されるのは、あるいは明示して配られるのはいつごろなんですか。はっきりしていただきたいと思います。ホームページではなく印刷物として配付していただけるんですよねという確認をさせていただきたいと思います。 それから、校舎については、今そのままになっている職員室は安全だという認識で放置してあるというふうにとらえていいわけですね。やはりだれでも不安を感じているということをわかっていただきたいというふうに思います。不安な中で仕事をしている、こうやって見て、あの天井落ちないのかなと、落ちそうだな、私でもとめたいと思うんですから、そういうふうなところをやはり感じる心は必要なんでないでしょうか。大きいところを見ますと、ここは大したことないと思うかもしれないんですが、そこに毎日いる人はやはり怖いんだと思います。酒田市に住んでいる、いろんな面で政策を進めていただいているわけですが、一時的なことではなくて長期的に市民のためになるよう、地域経済のためになるよう、危機意識を持って行動していただくようお願いして３問目を終わります。
◎
加藤裕総務部長 津波による避難場所決定時期のみならず周知時期というふうなお尋ねでございましたけれども、９月ごろ、あるいは一部10月にもずれ込みますけれども、その時点で決定して、速やかに市のホームページあるいは市の広報等そういった媒体を活用してお知らせをいたしますし、またその後に印刷物として整った後に配付をさせていただくと、そんな段取りで考えているところでございます。 以上でございます。
◎兵藤芳勝教育部長 生徒並びに職員の皆さんが不安をお持ちだということであれば、再度こちらから職員を出向かせて確認をさせていただきます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
高橋正和議員質問
○
富樫幸宏議長 次に進みます。 10番、
高橋正和議員。 （10番
高橋正和議員 登壇）
◆10番（
高橋正和議員） それでは、私からも通告順にしたがいまして一般質問をさせていただきます。 １問目の飛島の活性化についてということであります。今現在、酒田市の抱える離島飛島、唯一周囲を優勢な暖流、対馬海流が流れているために、県最北に位置するにもかかわらず例年気温は12度ぐらいということで高いわけで、その海底にはサンゴもあると言われています。雪の量は平年10cmぐらいに達することはあるわけですけれども、島はいろんな常緑樹で覆われていますので、またトビシマカンゾウとか貴重な草花も植生している島に彩りを添えているということで、有名な場所でもあるわけでありますが、また有数の野鳥の飛来地ということで渡り鳥の中継地でもあるということから、270種類も数えられると言われているわけで、飛来期には全国からの多くのバードウォッチャーが訪れていますということで掲載されているわけであります。それらの事柄をあわせても、飛島にあります自然の資源を生かし、観光目的につくられた施設も含めて整備をして、誘客の拡大を図ることも大事ではないかと思いますのでお尋ねします。 １つ目は、飛島海中体験丸についてでありますけれども、去年飛島に渡る機会がありましたが、この体験丸にも乗船させていただいて、海の景色を見たときに、黄白色というか全く海中が植生できないような、生きていないような状況にあったもんだから、この甲板のガラスの交換の件でありますけれども、ガラスのせいか、またはガラスは曇っていないと思いますけれども色合いがよくないわけですので、ガラスの交換だとすればガラスの交換ができないのかということであります。また本体を浮島のように鎖につながれておるわけでありますけれども、また移動式にかえることができないのだろうかなというふうに考えたもんですからお尋ねします。 また、その海中を見ても魚、本当に二、三cmくらいの魚も泳いでおったわけでありますけれども、なかなか魚が来ないということでそこに何かを仕切りをして、その魚を放流して、もっと見られるような状況をつくっていけば私はいいのかなというふうに思いましたので、その辺の仕切りを含めながら魚の放流ということも考えられないのか伺います。 ２つ目のウオーキングコースの整備であります。 コースの除草の関係、危険箇所に手すりなどをつけていく、また不安のない明るい看板の設置など必要ではないのかなというふうに思いました。いろいろあれから時間もたっていますので整備されたものもあると思いますけれども、この件も伺いたいなというふうに思います。 ３番目の、小学校は去年まで開校してことしから中学校が開校されたわけであります。その中で生徒は１人でということでありますけれども、もっとその生徒の交流を図れないかということであります。今までもやってきたわけでありますけれども、そうすることによって飛島のいいところが見出せるのかなと思いますので、この辺もお伺いします。 ４つ目の女性消防隊100年の軌跡を全国にということであります。 これは、今１万8,000人くらいの各自治体で女性消防隊がいるわけでありますけれども、研修先の施設をいろいろ模索している状況にもあります。縁あって東京に行ってきたときにその話が出て、何とかいいＰＲをしたら行政で飛島に来てもらえないだろうかなという話をした経過もありますけれども、やはりこちらからの業者の対応も含めながら、そういうものを目玉にして観光資源を開拓するということも必要ではないかなというふうに思いますので、御所見を伺います。 除雪対応についてであります。 ことしの降雪量は日本海側にとっても最も多く、庄内地域も雪のために混乱を来したことは記憶に新しく、多くの分野で障害が生じたわけでありますが、３月11日の発生した大地震、大津波により未曾有の災害が発生した中で、また一方では原発事故、余りにも大きな被害、災害の重なったわけであります。その中で亡くなられた方、非常に大きく報道されていたわけでありますが、亡くなられた方に対しましては哀悼の意をあらわして御冥福をお祈り申し上げますし、また避難所生活を余儀なくされている皆様方に対してもお見舞いを申し上げるとともに、一日も早く復興が進められることを祈念申し上げたいと思います。 その中で、１番目の豪雪対応と今後の取り組みについてであります。近年まれに見る豪雪となったわけですが、今後も起こり得ることだと思いますが、豪雪に対しての考え、また雪による災害の想定はどのようなとらえ方をされたのか、また雪捨て場の確保、また捨て場における対応はどのような対応がなされたのか伺いたいと思います。 ２番目の除雪、排雪の対策についてであります。市民生活に大きな支障を来した雪の量でありましたが、いろいろ住民の要請、要望、苦情、おしかりなど数多く出されたと聞いています。その対応をどのようになされたのかお尋ねします。 ３番目の建設土木業者等の災害協定のあり方についてでありますけれども、業者の数も少なくなっている中では、どのような災害において災害協定の機能が発揮できるのか、また除雪に対しては除雪対応をできる機械を保有している業者の数、または業者別の機械の台数をわかっている範囲内でも結構ですのでお尋ねします。 ４番目の建築物の雪おろし対策についてであります。 雪おろしの作業員の確保ができない状態が続いたわけでありますが、作業員の確保をしていくにはどのような対応をしてまいるのかお伺いします。 ３番目の林業についてであります。 林業についての１番目、間伐と作業道についてであります。近年、育てる林業から利用する林業への転換が図られてきているわけで、その樹齢によっては利用間伐をする現場がふえる傾向にあるようです。その多くが長伐期施業を前提とした間伐を行っていますが、間伐そのものの意味や目的があいまいで、場合によっては本末転倒なことを平気でやっているようであります。そこでなぜ間伐が必要か、なぜ作業道が必要なのかを伺いたいと思います。また間伐や作業道を計画する前には、森林所有者、森林組合、行政担当者も含めて話し合いが必要だと思いますがいかがでしょうか、御所見を伺います。 また、２番目の人口林の間伐についてであります。これからは地域ごとにどのような森林づくりを目指すのか、計画を持って植生し間伐することではないかと思います。また人口林と天然林の違い、単層林、複層林、単純林、複合混合林の考え方について御所見を伺います。 ３番目であります。「山の何でも相談窓口」が設置できないかということであります。農林業をやっている農家、林業家というのはなかなか今は不足しているわけでありますけれども、兼業で農業、林業もやっている方々でありますけれども、高齢化が進んでなかなか自分たちではできないということで、いろんな行政からの手助けを受けながら、森林組合と共有し一生懸命やっているわけでありますけれども、森林組合の状況はわかりますけれども、やはり行政の中でこれからの林業というものに対する状況に答えをいただくには、やはり何かしら相談相手になって集積するなり、または地域的な状況をつくり上げていくということをこれからやっていかないと、間伐だけが先行しても、何も農林家に実入りがないということが言われておりますので、そういうことを相談する窓口を開設していただきたいなというふうに思いますので、御所見を伺います。 ４番目でありますけれども、木質バイオマスについてであります。各地で木質バイオマスのさまざまな取り組みがなされています。しかしながら、なかなか市民の生活になじむまでには行っていないのが現状ではないかと思いますが、今後は我が国の新しいエネルギー政策にとっては必要不可欠であると考えます。いろいろ行政の中でも言われておりますけれども、チップにして堆肥利用にしたり燃料として使っている状況もありますので、この点についても御所見を伺います。 １問目の質問をこれで終わります。 （
阿部寿一市長 登壇）
◎
阿部寿一市長 高橋正和議員の御質問にお答え申し上げます。 飛島の活性化の関係で何点かお尋ねがございました。まず飛島の海中体験丸でありますが、完全な閉鎖水域ではないのでありますが、湾内といいますか港の近くということもありまして若干の閉鎖性があるため、気象状況によっては透明度が落ちることがございます。しかし透明度が落ちているものも傷等によるガラスの曇りではないということであります。観察に支障がないように定期的にダイバーによる清掃を行っているところでございますけれども、このことについては議員の御指摘も率直に承りまして、観光シーズンなどにおいて曇り等で十分楽しめないということのないような対応をしてまいりたいと思っております。 それから、この体験丸を動かしたらどうかというお話もございました。確かにそういうようなことも考えられないわけではないかもしれません。しかしこの施設でありますが、動力を持たない定位置係留型施設として国から承認を受けているわけでございます。船舶安全法に基づく承認を受けているわけでございます。設置から相当程度年限もたっているわけでありまして、これを動かすような形で設備をしていくと相当の設備投資が必要になりますし、また現在の船体で大丈夫なのかというような議論があると思います。御趣旨はわからないわけではありませんが、ちょっと現在の状況では少し経費的なものなども考えて少し難しいのではないかと思っているところであります。 それから、もう少し魚の回遊などが見られるようにということでございました。その点もよくわかります。ただこの場所でありますがサンゴも自生をしているところであり、数多くの種類の魚が回遊もしているというところなのであります。御覧になったときに余りいなかったのかもしれませんが、飛島は自然というものが大きな売り物でもございますので、御趣旨よくわかりますけれども、できる限り貴重なサンゴもあることもありまして、人工的な鑑賞空間ではなくて、自然の状況で魚の泳ぐ様子や海底の様子などを見ていただいたほうがいいのではないかというふうに思っているところであります。 それから、遊歩道の関係の整備でありますが、遊歩道、県から設置いただき市が管理をしているわけであります。市の管理に当たっては、例えば草刈りについては直接市がやったり、もしくはコミュニティ振興会に委託をしたり、ボランティアの手をかりたりというようなことでやっておりまして、草刈りの時期は観光シーズンに合わせて年２回程度の作業をしているところでございます。 飛島、非常に気候にも恵まれていることもあって、大変草などの繁茂も著しいわけでありますけれども、できる限りの対応によって、島においでいただいた観光客などの皆さんから快適に散策などをしていただけるような環境整備をしっかりしていきたいと思っております。 環境整備ということで、遊歩道への手すりやロープの設置ということでありましたが、勾配のきつい箇所や滑りやすい箇所については、手すりやロープを設置して安全確保に努めているところでございます。ただこのような箇所については毎年定期点検を行っているところですが、経年劣化などによって危険になっている場所が当然出てくることが想定されます。したがいましてこういうものが発見されたときには、例えばその危険の程度とか修繕の程度にもよりますが、基本的には市の管理の範囲内だと思われるものについては、危険箇所が見つかった場合には速やかな対応をしているところでございますが、ただ議員がまだまだ不十分だというような御指摘もありましたので、常に現地におられる島民の皆さんなどとも連携をとりながら、早期に発見をし、早期に対応するような体制をしっかりつくっていきたいと思っています。 それから、案内標識などについてでありますが、現在、案内標識は島内に82カ所ありまして、観光客の皆さんからはわかりやすいというようなことなど一定の評価をいただいているところでございます。ただこれも老朽化するものでございますので、昨年度この老朽化によってちょっと機能が果たしにくくなっているものについて、35本更新をしているところでございます。今後も議員から御指摘がありましたように、親切でわかりやすい看板の設置、維持管理に努めてまいりたいと思っております。 それから、林業に関してでありますが、木質バイオマスの関係のお尋ねがございました。確かに新しいエネルギーとして、また環境に優しいエネルギーとして、木質バイオマスというものは一定程度有効なものだというふうに思っております。一時期、例えば道路や河川の維持管理上の支障になる木ですね、支障木や、それからさまざまな木質のものについてチップ化をするとか木質バイオマスペレットにするとかということで、エネルギーの有効活用というのができないものだろうかというようなことも、市としても検討したところでございます。現在のところ単価、一定の規模が必要なんだろうと思います。一定の規模がない中で、市として支障木などで取り組むことについては、かなりコスト的には厳しいというような状況がありました。ただチップ化して遊歩道などに敷き詰めることについては十分検討し得るということで、今のところはこういうことを大いに進めていきたいというふうに思っております。 ただ、今後の石油なども含めて、その他の化石燃料の関係によって木質バイオマスというものが注目される、また環境に優しいエネルギーとして注目を集めるということが十分考えられ得るわけでございます。市としても市の設置をしておりますアイアイひらたでは、木質ペレットによって燃料補給をしたりしておりますし、また木質ペレットを導入する方に対して市の補助をするということをやって普及促進をすると同時に、引き続き木質バイオマスを熱エネルギーなどとして活用できる方策についての勉強は重ねていきたいと考えているところであります。 以上であります。 （兵藤芳勝教育部長 登壇）
◎兵藤芳勝教育部長 飛島の活性化の御質問の中で、中学校開校に伴う生徒の交流につきまして御質問をいただきました。飛島いきいき体験スクールという事業は、飛島での自然体験、それから島民、それから飛島小学校の児童との交流などを通じまして、大変意義のある充実した事業だというふうに思っております。 ただ、現在各中学校では平成24年度から学習指導要領の完全実施が求められております。その実施に向けまして、今、授業時間数の確保というのは非常に課題になっておりまして、長期休業を短くしたり、それからいろんな行事を精選をしなければならないというのが今学校現場の状況でございます。こういうふうなことで、いろいろその授業時間を確保するのに非常な努力をしている中学校の現場からしますと、新たな体験学習の機会を、大変意義としては事業としては私どもも大変評価しておりますが、この今の現状では中学校の中にこのような形で取り入れるのはちょっと難しいのではないかなというふうに思っておりますので、御理解をお願いしたいと思います。 以上でございます。 （高橋清貴
総務部付消防調整監 登壇）
◎高橋清貴
総務部付消防調整監 飛島の活性化についてのお尋ねの中で、女性消防団員の研修視察等を誘致してはどうかということでございますが、昨年10月に開催をされました飛島女性消防隊発足100周年の記念式典、この様子は市内外のマスコミ等で大きく取り上げられ、女性消防隊発祥の地としてその活動や歴史が広く全国に情報発信されたところでございます。また全国的な消防の機関紙あるいは金融機関紙等々でも、この飛島女性消防隊のことを特集として取り上げて紹介をいただいているところでございます。したがいまして飛島女性消防隊の知名度というのはかなり高まっているものと思われますので、研修視察の誘致については女性消防団あるいは婦人防火クラブの全国大会などがございますので、そうした機会をとらえＰＲに努めるとともに、観光関係者とも連携をしながら取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 以上であります。 （伊藤一幸建設部長 登壇）
◎伊藤一幸建設部長 除雪の対応について何点か御質問がありましたのでお答え申し上げます。 最初に、平成23年１月、平成22年度の除雪になりますけれども、どのように対応され、どのように思っているかという御質問でございました。１月は初旬から低温が続きまして、１月の降雪量が過去最高を記録する豪雪となっております。そこで市といたしましては１月24日に酒田市豪雪対策本部を設置いたしまして全力で対応をしてまいったところでございます。この間３月の中旬まで除雪を行ってまいりましたけれども、昼夜を問わず機械力、人員の限りを尽くして除雪をしてまいりました。残念ながらなかなか雪の降り方は毎日少ないんですけれども、徐々に徐々に累積されまして、一番下の部分については氷のようになり、除雪が非常に時間がかかるというような状態でございました。その関係で道路の幅員が狭くなりまして、市民の皆様には御不便をおかけしたものというふうに思っておるところでございます。 ただし、長い間オペレーターの方々、それから市の職員、除雪の対応をしていただきましたが、事故なく終えられたことは不幸中の幸いであったかなというふうに思っているところでございます。 次に、雪捨て場についてでございますけれども、ただいま申し上げましたように、ことしの豪雪というのはちょっと通常と違った降り方というふうに思っております。その関係で雪捨て場の利用者、排雪量も非常に急増したという状態でございました。その関係で雪捨て場もなかなか足りなくなったということで急遽増設をしたところでございます。ただし雪捨て場に重機等の配置が少しおくれまして、雪捨て場に来られた市民の方々には御迷惑をおかけしたものというふうに感じているところでございます。 次に、除雪の対応についての中で、除排雪の対策をどのようにされたかということでございます。いろんな苦情が電話で市のほうに参りました。そのたびに現場のほう、パトロール班を常駐させまして、その都度連絡をいただいた箇所の確認や現地で電話をかけられた方々とお話し合いをしながら除雪の対応について協議をしてございます。私どもとしましては可能な限り対応をさせていただいたものというふうに考えているところでございます。 それから、災害協定の目的、それから仕組みという部分で御質問がございました。さらには除雪の契約をされている会社、それから機械の台数についてのお尋ねでございます。災害協定につきましては、山形県の建設業協会酒田支部と、災害時における市役所の所管の公共施設の災害応急対策業務に関する協定というふうに結んでございます。異常な自然現象や予期できない災害等が発生もしくは発生のおそれがある場合に、被害の拡大防止、被害施設の早期復旧を図ることを目的といたしまして結んでいる内容になります。必要な場合につきましては建設業協会に出動を要請し、被害状況の把握、建設資機材の確保、それから復旧等の実施体制の編成をしていただく仕組みというふうになってございます。 除雪の業務の委託につきましては、市内55社の皆さんから御協力をいただいているところでございます。通常の体制ですと借り上げる機械台数につきましては73台というふうになっております。ただし、ことしのような大雪での体制により拡大が必要というふうに判断したものですから、最大で101台借り上げをしている状況にございます。 以上でございます。 （大石 薫健康福祉部長 登壇）
◎大石薫健康福祉部長 私からは建築物の雪おろし対策につきまして御答弁を申し上げます。 雪おろしの作業員不足についての対応についてでございますが、高齢者世帯などの雪おろしにつきましては、山形県建設業協会酒田支部と酒田飽海建設総合組合の２団体に協力をお願いしているところでございます。ことしは例年にない豪雪のため一時的に雪おろしの依頼が殺到したこともあり、雪おろしを請け負う現場でも迅速な対応が難しい状況であったことは事実でございますが、今回含めこれまで両団体からは市民の福祉向上の観点から多大な御尽力をいただいております。また日本造園建設業協会山形県支部からも、両団体で対応ができない場合には雪おろしに協力をするという大変心強い申し出をいただいてございます。このたびの豪雪を教訓に、協力くださる団体の皆様と相談の上、人手不足で必要な雪おろしができないということがないように連絡体制を整えてまいります。 以上でございます。 （白崎好行農林水産部長 登壇）
◎白崎好行
農林水産部長 それでは、林業について何点か御質問をいただきましたので、市長の答弁に補足答弁をさせていただきます。 林業の間伐と作業道についてでありますが、間伐は人口林を健全な状態に保つために欠かせない作業でありまして、良質材を生産することはもちろん、森林災害防止などにも役立つことから必要と考えております。本市ではまだ県から平成22年度の報告がないため平成21年度実績になりますけれども、利用間伐29ha、未利用間伐205haの実績となってございます。 次に、作業道の必要性でございますが、作業道につきましては間伐などの森林施業を実施する上で効率的に作業機械の搬入、木材の集積、搬出などを行うために必要不可欠なものと認識してございます。本市では平成21年度に８路線、約３kmの作業道を開設しております。間伐や作業道の開設に当たっては、事前に山林所有者と作業受託者との打ち合わせがなければ適切な作業が実施できないことから、管内の森林組合や地元素材生産業者においては事前に打ち合わせを行わせていただいております。問題があるケースなどにつきましては、あった場合は関係する方々に対して関係機関、団体と一緒になって適切に指導していきたいと考えております。 適切な間伐計画についてでございますが、この適切な間伐計画につきましては、補助事業の場合は森林施業計画を作成して適正に間伐を行っております。現在、森林組合、山形県林業公社などが森林施業計画を作成し酒田市へ提出いただいております。施業計画を提出しないなど適正に行っていない場合があるとすれば、県、森林組合と連携をしながら山林所有者などに指導していきたいと考えております。 次に、人工林の間伐についての中で天然林と人工林、単層林と複層林の考え方についての御質問でございますが、天然林につきましては当然守り維持するということが基本でございます。また人工林については、いろんな利活用から守り育てていくということが大切と考えてございます。また単層林から複層林への移行につきましては、複層林の長所としましては林地が一気に裸地にならないなどの公益機能が高まるとされておりますが、下の木の生長不足や高度の伐採技術が必要など課題も多くございます。今現在、材価が低迷し新たな造林も進まない中では、複層林にすることは現状では難しいというふうに思っておりますので、今後の検討課題とさせていただきたいというふうに思っております。 また、切らなくてもよい木まで伐採しているということの質問がございました。最近、間伐作業量が増大していることから、管外の応援業者が参入しているケースが考えられますが、このことにつきましても庄内林業研究会では、森林所有者などを対象に間伐及び枝打ち等の研修会を開催していることから、市としましても研修会の周知に努め、参加者の確保を図り、間伐が適正に行われるよう庄内総合支庁森林整備課と連携してＰＲに努めさせていただきたいと考えております。 次に、「山の何でも相談窓口」の開設ができないかという御質問でございます。今現在、農林水産課におきましても多様な相談に応じておりますが、今以上にワンストップ化に努め、いろんな相談に乗っていきたいというふうに考えてございます。 それから、森林管理環境保全施業集約化促進事業の目的についての御質問でございますが、この事業につきましては、個々の森林施業ではなく集約化に取り組む事業体を育成し、持続的な林業経営と国産材の安定供給体制を確立をしようとするものであります。平成23年度からは環境保全直接支払制度として、実施する事業者に直接支払いが実施されるというふうになってございます。 以上でございます。
◆10番（
高橋正和議員） 答弁ありがとうございます。まずは１つ目の飛島の活性化についていろいろ答弁をいただきました。その中でウオーキングコースの整備についての看板の設置など、去年35基ほど終わったということで、我々行ったときには５月ころでありますので大変よかったかなというふうに思っております。 こういう条件下の中では、なかなか草刈りも手に負えない状況にあるんだろうと思いますけれども、そのコースを整備することによって、行った人方が安全な形で、また手すりなど、要するに丸切りの状況でいいわけでありますので、取りつけすることによっていい結果が出るのではないかなというように思いますので、私が要するに今の海洋丸の上のほうに行ったときに、すごいロープが張られていて、そこにコースがあったんだけれども、手入れしないもんだからそのままになっていてのと言っていました。それもやはりせっかく御積島のほうに見えるような状況、または歩いていけるわけでありますので、結果を出していくためにはその除草をして、そして整備するということにはできると思いますので、このことについてもう一度答弁をいただきたいなというふうに思います。 学校の関係でありますけれども、やはりいろんな学校の制約された条件の中で、中学校の生徒の交流は難しいのではないかなということでありますけれども、いろんな休みを利用した中で、全体的に行くんじゃなくても父兄方も含めて渡航できるような状況をつくっていくということも私は大事ではないかなというふうに思いますので、何とかそのことに対しても、これからの状況を築き上げるためにそういうことができるかできないかということを伺います。 女性消防隊の100年の軌跡の全国にということで、今いろいろ機関紙などを含めて対応されておるということであります。これもそのとおりであろうと思いますけれども、なかなか飛島が要するにあれだけの船を購入したわけで、これからのいろんな観光面でいい形をつくっていかなければならない状況にあるわけでありますので、このことに対してもやはり事あるごとにいろいろ話をし、または文書でというか、旅行業者との提携もしながらパンフレットなどを送付することも大事ではないかなというふうに思っております。そういうことができるかできないか、もう一度お願いします。 除雪の対応についてでありますけれども、昨年からことしの４月までには大変苦労したのかなというふうに思っております。要するに排雪の対策ということでいろいろ手当てはしたんだけれども、こういう形があって機械が配置できなくて、いろいろおしかりを受けたということも言われておったわけでありますけれども、どんなときでもその状況をするためには豪雪対策ができている状況の中では、やはり早目の対応というのが必要ではないかなというふうに私は思います。 仮に、捨てなくても捨て場を早く確保する、そうやっていかないと後手後手に回って、みんなが苦情出てきてから言ったって、せっかくやっても結果は出てこないのかなというふうに思いますので、それも含めて苦情対応した、または建設業者との機械の対応をした100何台しか要請していないということであったけれども、その機械で去年の状況が賄い切れたのか賄い切れなかったのか、賄いというかそれだけの機械を用意をして除雪対応をして、結果がもっと用意しなければならない状況にあったのか、それともそれで対応は十分だということを考えたのか、もう一度お伺いします。 それから、雪おろし対策でありますけれども、いろいろ行政のしがらみもあってというか、十分いろんな状況があってできない部分、できる部分というのはあったと思いますけれども、私はこれからのそういった町全体、市全体を含めてせっかく地域コミュニティ、または地域防災というのがスタートしているわけでありますので、その会の中でやはり新しい発想をつくり上げ、その名簿を作成しながら、今60歳以上になりますと２ｍ以上高いところに上げるなということで労災規定があるわけでありますので、そういった状況も含めながら、どんな人がいてもなかなか協力体制ができないということじゃなくて、協力してもらう状況をつくり上げていく、名簿登録ぐらいはしてもらって、それをやっていくということが私は必要ではないかなと思いますので、その辺をやれるかやれないかお願いします。 あとは、林業についてでありますけれども、いろいろ難しい状況が林業にはあるわけであります。私は林業のこういう間伐道をつくった意味合いというのは何でだかなというふうに今お尋ねしたところが、その間伐した木を集積したり、それを搬出したりする道路だということで答弁をいただきました。これは本当にごもっともな考えであるわけでありますけれども、現状、皆様方が恐らく行かれたことはあると思いますけれども、現状はそういうふうにはなっていません。それがいいか悪いかじゃなくて、やはり間伐をするためには森を育てる気持ち、木を育てる気持ちで我々は地山を守りながら植林をしてきたわけでありますので、そういう地の利に合わせた間伐をしていただきたいし、または地の利を変えて自分だけがいいような間伐をするということではならないのかなというふうに思いますので、一度はやはり足を運んでそういう場所を見る、また22.3kgですかね、去年は貯蓄したということであります。そういうふうな状況も確認をしながら、今どうなっているのかなということも含めて、見る必要があるのではないかなと思いますので、これも答弁をいただきたいなというふうに思います。 あとは、「山の何でも相談窓口」ということでありますけれども、非常に大きな、これから山の50年も過ぎれば我々の時代ではないわけだけれども、今、手入れしておくことによって50年くらいの目安はつけられるんだろうと思います。そういう中で林業というものをあれだけの面積があるわけでありますので、これからの酒田市の糧になるような状況をつくり上げていくことも、今お金を出していろんな助成金を出して手当てをしているわけでありますので、そういうことがこれからの林業を支える状況をつくり出していくことも否めない事実でありますので、もう一度この件についても答弁をいただきたいなというふうに思いますし、あと木質バイオマスについては、いろいろな節電の関係でなかなか板につかないというか、でもやはりその調査をしてそういうことができるかできないか、またはできなければできないなりの状況を伝えてもらって、じゃみんなでどうすればその成果が上げられるかなということも踏まえていかなければならないもんだろうと思いますので、これももう一度答弁をいただきたいなと思いますんで、よろしくお願いします。 ２問目を終わります。
◎小野直樹商工観光部長 御指摘のロープでございますけれども、御積島が見えるところでございますが、手すり等については直しておったところでございます。しかしながらぐるっと前、周遊ができたんですけれども、なかなか歩く方もいらっしゃらないということで、それでロープでそちらのほうはコースやめているんですよという、そういう印のロープだということでございますので御理解いただきたいと思います。 女性消防隊100年の観光ということでございますけれども、これまでも観光、飛島についてはゆっくりできるとか、いろいろとセールスの呼び込むものがあるわけでございます。女性の100年ほど続いていると、これほどのことも大変貴重なものでございますので、その辺は案内の一つにも加えながら飛島の特性ということで宣伝をしていきたいと思います。
◎兵藤芳勝教育部長 学校行事として取り組むのは、今の学校の現状からいいますと非常に難しいということで先ほどお話ししました。学校行事でなくても御父兄の方と一緒に学校、飛島に訪問していただけるような取り組みをすべきだというお話をいただきました。現在の中学生は飛島いきいき体験スクールをかなりの部分で体験をして、今、中学生になっている方も多いものと思います。今現在の飛島の最新の情報を提供しながら、もう一度訪問していただけるように、こちらとしても情報の提供に努めてまいりたいと思います。
◎伊藤一幸建設部長 除雪に関しまして、雪捨て場の確保等早目の対応が必要という御指摘でした。おっしゃるとおりだというふうに私どもも思っております。来年の除雪の計画の中にはその辺も考慮してまいりたいというふうに思います。 それから、101台、先ほど借り上げしていますというお話を申し上げました。その借り上げが101台、市の所有台数が74台、あわせまして175台で除雪の対応をしてございます。さらに台数がふえれば当然除雪の時間、１路線をやる１台当たりの動く時間が少なくなりますので、非常に私ども望むところでございますが、残念ながら今現状ではオペレーターの方が非常にいらっしゃらないという状況にございます。そういった意味で機械は幾らあってもよろしいんですけれども、やはり雪捨て場の機械の運転者も必要ですし、やはり１人が24時間、48時間という形で機械は黙って動いてくれますけれども、やはりオペレーターも休養というのは必要です。交代要員もどうしても確保しなければいけないということも、ことしの除雪の中で体験いたしました。そういった意味で来年度の除雪計画の中でどのような対応ができるかということを大きな課題として、御指摘の部分について検討してまいりたいというふうに思います。
◎大石薫健康福祉部長 雪おろしに対して、地域における人材の把握と活用ができないかということでございますけれども、確かに地域の中には自宅の雪おろしになれている方あるいは日常の業務として高所作業にたけた方など人材がいらっしゃるという声もお聞きをいたします。ただ高所作業となる雪おろしは危険が伴うという課題がございますけれども、地域の皆さんと協議をし、地域における支え合いのあり方などについて、可能性を含めまして検討してまいりたいと思っているところでございます。 以上です。
◎白崎好行
農林水産部長 間伐帯の適正な指導についてでございます。森林施業計画を提出する際に、今後適正な指導を強化をしていきたいというふうに思っておりますし、また自分の土地に作業道をつくるということについては、いろいろ課題、困難があるというふうに思っております。そういう意味で今年度から集約化事業というふうな事業も展開されますので、その中で適正な間伐、それから作業道をつくるというふうな形についても指導をするなり相談に乗っていきたいというふうに思っております。 また、相談窓口の強化についての御質問でございますけれども、先ほど申し上げましたようにワンストップのサービスを含めまして、今、戦後50年60年の杉が多く出されるというふうなことで、私たちの暮らしにも大切な林業というふうに思ってございます。今後とも災害、地球環境の維持を含めまして必要な支援についても相談の中で乗っていきたいというふうに思っております。 また、バイオマスの活用についてでございますけれども、議員の御指摘のとおり林業振興の意味合いから、それから利活用においてもバイオマスの活用というのが非常に重要になってくるというふうに思っております。市としてもバイオマスの活用について何ができるかを少し検討させていただきたいというふうに思っております。 以上です。
◆10番（
高橋正和議員） ２問目、ありがとうございます。まずは飛島の件でありますけれども、本当に酒田市の離島として育て上げてきた飛島でありますので、何とか活性化に向けた状況をつくり上げるということが私は大事ではないかなというように思っておりますので、それをきちっと踏まえながら整備するなり、または飛島の活性化に向けた状況をつくり上げていくということをお願いしたいなというように思いますので、これはよろしくお願い申し上げます。 除雪対応でありますけれども、このことについても本当に苦慮されたものだろうと思っております。私この３月に一般質問する予定であったもんですから、鶴岡の気象観測所にこの雪の状況を聞いてみたんですけれども、雪は一つ仮定しますと、雪の結晶というのが生き物であって、寒ければ寒いほど雪は粘っこくなるという、その粘っこくなった部分というのはなかなか消えないというか、南極の氷も何千年も何百年も何万年もかかってできた氷まで話してくれたけれども、やはりそういうふうに温度が低ければ低いほど雪ははびこるというか、なかなか粘っこくて屋根から落ちないということで、ことしは屋根のひさしが相当壊れた、酒田全体でもあったわけでありますけれども、そういう状況にあるんだということで、何とかうちの場合そういうものがあれば火を燃したりすることが、やはりトタン屋根であれば雪が落ちる状況をつくり上げていかないと、そういう結果が出るということでありますので、やはりこれも肝に銘じてこの大雪が何だったのかなということ、あの豪雪が何だったのかなということをやはり把握しておくことも大事ではないかなというふうに思った一人でもありますので、この点についても、ことしはないだろうか、あるだろうかというよりも、あることを前提に臨んでいくことも大事ではないかなというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。 あとは建物の雪おろしの対策についていろいろ助成金の関係もあります。そして高齢者が２人いてもできない家庭に対しましては登録すればできるとか、今は登録していないからできないということで非常に違和感のあった対応であったと思いますので、そういうことも反省点として、これからきちっとした対応をしていくということではないかなというふうに思われます。そういうことを考えたときには、やはり先ほど私が話した地域コミュニティだとか自主防災組織などのそういう人方のいる登録をして、その名簿を地域で作成をし、その人方に頼んでいくということをしていかないと、また同じ結果になるんではないかなと思いますので、この件だけはもう一回答弁をいただきたいと思います。 それから、林業についてでありますけれども、いろいろ話をさせていただきました。答弁をいただきました。いろんな状況をつくり出していくために、みんな頑張ってきたわけでありますけれども、せっかく間伐して50年、60年の木を切るわけですので、その林業者が何にも実入りなくて、ただ切られ損で、大きい機械を持ってくると楽なもんだから、でっかい機械を持ってきて、ぐるっと１周切ると30ｍも皆切られてしまうような状況では間伐とは言えないんですよ。ちょっと確認してみてください。 そういうことを踏まえながら、この林業を育て山を育てていくということを前提に、この作業を進めていくということが大事ではないかなと思いますので、答弁は要りませんけれども要望して終わりたいと思います。 ただ１件、建築物の雪おろしの対策について、コミュニティをそういった状況で使い分けしながら登録する制度にできないかということに、もう一度答弁をいただいて終わります。
◎大石薫健康福祉部長 ただいまの地域コミュニティの皆さんを活用するという話ですけれども、やはり高所作業の危険性もありますので、今年度につきましては新たに日本造園業建設業協会といった新たな団体の協力も得ながら取り組んでまいります。 また、地域の皆さんで取り組みをしているところもあるというふうに伺っておりますので、そうした皆さんに対しましては、山形県のほうでも安全な除雪、雪おろしの作業に関する研修会などの開催もしております。また事故防止のＤＶＤ等もあるようでございますので、こういったものも積極的にＰＲしながら事故がないように、地域の中でこれまで取り組んでいるものにつきましてはそのような形に協力をさせていただきます。また新たなやり方につきましても、可能性も含めて再度検討させていただきたいと思います。 以上です。
○
富樫幸宏議長 そのほかにつきましては、意見、要望と受けとめさせていただきます。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△延会
○
富樫幸宏議長 お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
富樫幸宏議長 御異議なしと認めます。 よって、本日の会議はこれにて延会することに決しました。 本日はこれにて延会いたします。 なお、次の本会議は６月21日午前10時から再開いたします。 御苦労さまでした。 午後３時３１分 延会...